小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年3月8日）

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　東日本大震災から13年

【知事】よろしくお願いいたします。今日は7件、私の方からお伝えをさせていただきます。まずですね、3.11、東日本大震災から13年となります。震災で犠牲になられた方々に対しまして、改めて哀悼の意を表したく存じます。都はこれからも震災を忘れることなく、復興に向けて、できる限りの支援をしてまいります。被災地の復興が着実に進む中、課題はたくさんありますけれども、その中の一つがですね、水産物などの売上の回復であります。そこで、岩手、宮城、福島、この3県の水産物の魅力をPRをしようということで、3本の動画を制作しました。水揚げ編、料理編、水産加工品編ということで、この3本、そのうちの料理編をちょっとご覧いただければと思います。

（動画放映）

【知事】ということで、なかなかインパクトのある中身になっております。ぜひ都民の皆さんが被災地の水産物を楽しんでいただく、食べていただいたり、そしてまた現地行ってみようという、そんなきっかけになればと思います。これからも応援をしていただきたいと思います。一方、都におきましては、東日本大震災の際に、帰宅困難者が大きな問題となりました。そして大地震が起こった時にはですね、いかにして2次被害を防いで、救出・救助活動を進めるかということがポイントになりますが、その際は一斉の帰宅を控えるということが必要でございます。そこで、3月11日、来週月曜日から、「STAY for SAFETY」、こちらを改めて呼び掛けるキャンペーンを実施をいたします。主要な電車の車内、また、駅で動画を放映いたします。そして、新聞広告なども活用しまして、メッセージを広く伝えていきます。中身は、「大地震の時はむやみに移動しないで、その場に留まってください」、そういうメッセージです。これをですね、色々な形でお伝えをしてまいりたいと思いますし、皆さんも、いざといった時にこのメッセージを思い出していただければと思います。これが1点目であります。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：553KB）
（「動画 岩手・宮城・福島の水産 総力鮮！を公開」は、こちらをご覧ください。）
（「発災時の一斉帰宅抑制キャンペーンを実施」は、こちらをご覧ください。）

2　能登半島地震について

【知事】それから、まさに今も続いている、能登半島の地震についてのお知らせ、支援のお知らせであります。能登半島地震から、1月1日（月曜日）に発生しましたから、2か月以上経っているわけでございます。石川県では7万8千棟を超える建物の被害が確認をされております。被災地の復興にスピード感をもって取り組まなければならない。そのことは言うまでもないと思いますが、しかしながら、これまでの制度の抜本的な見直しが必要だ、また、新たな技術の活用が欠かせないと、このように思います。被災された方々が1日も早く生活を再建する、そのためにはですね、手続的にもまず、罹災証明書の速やかな交付が必要なのですけれども、その前に住家被害認定を受けなければならない。住む家、住家ですね。その被害認定についてですけれども、これもですね、すごく複雑なのですね。被害の程度、損壊割合が、「全壊」が50％以上、「大規模半壊」が40％以上50％未満、「中規模の半壊」が30％以上40％未満、「半壊」が20％以上30％未満、「準半壊」は10％以上で20％未満と、準半壊に至らないのは10％未満。1、2、3、4、5、6段階あるのです。これをですね、どれぐらいの被害なのかということの調査をする。それをベースにして、その後、罹災証明ということに移っていくという作業を延々今やっているわけです。ちょっとここ、私は詳しく言っちゃいますけれども、これはですね、まずまとめて申し上げますと、今申し上げたように住家被害の認定のために判定の基準、それが今、5段階（正しくは、6段階）もあるということを申し上げましたね。ここもそんなに必要なのかということから、国に対して緊急要望も行ったということなのです。ポイントがいくつかありまして、一つ目が、今申し上げましたように、この被害状況を確認をすると、調査をするというのが法律的には災害対策基本法に基づいているのです。これは90条2項（正しくは、第90条の2第1項）というところに、この調査は、市町村長が行うということが記されているのですね。よって、その調査は基本的にその市町村が担当するということで、罹災証明も交付しなければならないという主体が市町村、当該の市町村ということになる。そうなると、今、お手伝いで都から、昨日も報告会やりましたけれども、延べで、水道関係も含めて900人近く行っております（3月6日時点では、延べ1,004名）。そしてこの罹災証明関係では、都の区市の皆さんにもですね、参加してもらって、で、この調査も行っている、受付けもしているということなのですが、いざそれ以上になると、法律の問題があって、例えば都が行って特に対口支援として行っているのは輪島市で、それを行える職員の方って2名なのです。だから、他の自治体職員でもそれを任せてくれたらいいじゃないかという、それが現場の声でもあるわけで。となりますと、これ、法律的な話になりますが、それを法律を変えていくと言うと、またこれ国会で、今、国会別のことでも忙しいということもありますけれども、そうなると、例えば閣議決定でですね、この部分を読みこなせるようにして、せっかく日本中の職員が、公務員が応援に入っているわけですから、そこを有効に使ってほしいというのが1点目でございます。それから二つ目ですが、今申し上げましたように、いくつもの判定基準があるのを、これを簡略化できないかということ。例えば、あとAIなど最新の技術がありますので、認定のスピードアップを図ることが必要だということであります。そしてそもそも、今申し上げたように、三つ目は、基準の考え方自体、抜本的に見直すこと。これをですね、要望として、更に昨日のように報告会を行いましたように、被災地に実際に、この現地に支援に入った職員の声も踏まえたものでありまして、大きく三つにわたって国の方に要望をしたということでございます。昨日の報告会の中には、「道路の復旧が進まないと、水道の早期復旧は難しい」と、その意味で、「都内の施設の耐震化をより一層推進することが必要だ」というふうに、現地に行って、そして東京でやらなければならないことに気付き、改めてそれを認識したという点など話がありました。「公務員の働く意義とやりがいも再認識した」などなど、現地で活動した職員ならではの話を聞いたわけでございます。このようにですね、様々、被災地の復旧・復興に全力を尽くすことと、それから浮き彫りになった課題や有効な技術など洗い出すと。そして次の災害への備えに確実につなげていくということであります。もう一度言いますけれども、災害対策基本法の見直しのこの項目をどう読み取るかという部分を政府としてしっかり後押しをして、応援部隊に入っているわけですから、有効に活用していただきたい。そして、何よりも先ほども何段階？6段階あると申し上げましたかしらね、2、4、6段階ですね。阪神大震災の時の様々な経験から申し上げて、半壊と全壊とはほとんど同じです。家が傾いていると見かけは壊れていないように見えても、どこか傾いているとですね、精神的に、だんだん不安定になってくるというような例もあるのですね。だから、40％から50％とか、30（%）から40（％）、なんかこれもですね、抜本的に見直す必要があると思いますね。先ほど、AIを使ってという話をさせていただきましたけれども、かつて東京金融賞という、これまたあの、毎年やっておりますけれども、そこに応募してこられて賞を取られた中は、AIを使って、被害の判定をする。それも年間100万件できますというもので、これは保険に関することにつながってくるわけですね。ですから、AIを有効に活用するということと、それから法律的に見直すこと、これはすなわち、被災者の方々、2か月たっても、避難所でずっと不安に思いながらおられるわけですよね。やはりそのあたり、3.11を前にし、また、これまでも、いくつものこの地震や災害を体験してきた、経験してきた日本でありますから、そういった点を改めて見直しができるのではないか、また、していかなければならないということで国の方にはそのような申し出をしたところでございますので、しっかり応えていただきたいと思います。
（詳細は、総務局へお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：226KB）
（「能登半島地震 石川県輪島市へ応援職員を派遣」は、こちらをご覧ください。）

3　東京都平和の日

【知事】三つ目です。明後日、3月10日（日曜日）、「東京都平和の日」でございます。今から79年前の3月10日、10万人とも言われる尊い命があっという間に奪われた東京大空襲がございました。毎年この日には、「都内の戦災並びに関東大震災遭難者春季慰霊大法要」、これを墨田区の都立横網町の公園内にございます、東京都の慰霊堂で行われます。明後日ですけれども、この大法要、私も参列いたしまして、秋篠宮皇嗣同妃両殿下ご臨席のもとで、尊き御霊のご冥福をお祈りをいたします。その後、都庁におきまして、第34回の東京都平和の日記念式典を執り行います。空襲で被災された方の貴重なお話を伺いまして、また、多くの都民の尊い犠牲、先人たちの懸命の努力の上に築かれた、今日の平和と繁栄、これをしっかりと次の世代へ引き継ぐ誓いを申し上げたいと思います。都民の皆様方には、どうぞ犠牲となられた方々に哀悼の意を捧げるということで、式典開始が午後2時なのですが、その午後2時の時に、1分間、都民の皆さん、どうぞ黙とうをお願いをしたいと存じます。生文ス（生活文化スポーツ局）と建設局が担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：65KB）
（「東京都平和の日記念式典参加者募集等」は、こちらをご覧ください。）

4　TOKYO ENGLISH DAY

【知事】次がですね、3本目（正しくは、4本目）ですが、「TOKYO ENGLISH DAY」を開催をするというお知らせでございます。都におきましてはですね、世界を舞台に活躍する人材の育成を目指しています。そのためにも、そのツールとしての英語力の向上に向けた取組を進めております。その一環ですが、一日中英語に浸る、全て英語で行うというイベント、今月20日（水曜日）ですね、大手町で開催をいたします。高校生の英語プレゼンテーションコンテストを行います。これが、「TEP-CUP」というタイトルになっています。それから、最新のビジネストレンドを専門家が英語で解説をするという「The Conference」、こちらを実施をいたします。最初のTEP-CUPでありますけれども、都内の高校生、個人とかグループで応募がありました。合わせまして103ユニットに上ります。参加意欲が高いと思います。そのうち、予選を通過されました8のユニットが出場されまして、「東京の魅力発信」、これをテーマに英語で自分の考えを発表するというイベントでございます。英語教育の専門家などがプレゼンテーションの仕方とかアイデア、また、どういう組み立てをするか、論理性などの観点から審査をしまして、東京都知事賞、また、各賞を決定をいたします。私も表彰式には出席をする予定でございます。もう一つのThe Conferenceの方ですが、世界経済の動向とグローバル社会で活躍する秘訣、これをテーマにしまして、エコノミストでいらっしゃいますエミン・ユルマズさんが英語で解説をしていただくということになっております。来場者も参加するトークセッションも行いまして、申込みは3月15日（金曜日）までで受付けをいたします。世代を超えまして、英語でつながって、一緒に楽しめるイベントとなっておりますので、ぜひ会場にお越しいただきたいと思います。教育庁と政策企画局が担当しております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：343KB）
（「世代を超えて英語でつながり、楽しむイベント」は、こちらをご覧ください。）

5　聴覚障害に関する映像教材の配信

【知事】それから次がですね、聴覚障害に関する映像教材を配信するというお知らせでございます。東京2025デフリンピックの開催を契機にするもので、子供たちが聴覚障害に対する理解を深められますように、学校の授業などで使う映像の教材を作成いたしました。内容は、聴覚障害について知ろう、これが一つ。手話について学ぼう、そしてデフリンピックを応援しよう、3本立てになっています。作成にはですね、ろう学校をはじめ、都立高校の生徒さんたちの意見を取り入れました。また、全日本ろうあ連盟の方にも監修をしていただいたものになっております。概要版をご覧いただければと思います。

（動画放映）

【知事】はい。ということで、これ、概要版でございます。フルバージョンの動画については、3月14日、来週ですね、の木曜日から教育委員会のホームページでご覧いただけるようになっております。ぜひこの教材、広く活用して、障害の有無に関わらず、共に生きていく、その意識、そして姿勢を育んでいきたいと思います。学校など色々な場面でこれを活用していただければと思います。教育庁の担当になっております。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：444KB）
（「聴覚障害理解に関する映像教材を配信」は、こちらをご覧ください。）

6　学生向けのファッションコンクール

【知事】その次ですけれど、今度はファッションであります。学生向けのファッションコンクールを開きます。都では、世界に羽ばたくファッションデザイナーを見出して、そして育成をするということで「Next Fashion Designer of Tokyo」そして「Sustainable Fashion Design Award」、この2本立てで実施をしています。今年が2年目に入りますけれども、両方でもう既にですね、ご応募が、なんと2,300件来ております。3月20日（日曜日・祝日）に、祝日ですけれども、この日に有楽町のマリオン、この1階の通路をランウェイにしまして、優れた作品の数々を紹介をすると。こちらもPR動画を作っておりますのでご覧ください。

（動画放映）

【知事】はい。去年は1,700件のご応募でしたので、今年が2,300件ということで、また増えております。そしてですね、審査員がですね、東京藝大の日比野学長、それから、LVMH、モエヘネシー・ルイヴィトンジャパンですね、ルレ社長をはじめとして、著名な方々、原由美子さんにも審査に加わっていただきます。そして東京都知事賞、こちらも決定をさせていただきます。それから、今回から観客の皆さんの投票による新たな賞も設けることといたしております。事前に行いましたSNSによる人気投票で、延べ約8,700件、応募がございました。多くの方に評価された作品をランウェイで紹介をする。そして会場の観客の皆さんに更に投票していただくということであります。その結果、人気の高かった作品を特別選抜賞としまして、表彰をいたします。当日は、ファッション、そしてインクルーシブの分野で活躍されている方々が出演するトークセッションを行います。それによって、表彰式全体も盛り上げていくということです。どなたでも自由に観覧ができますので、ぜひたくさんの方々のご来場をお待ちをいたしております。産労（産業労働局）の担当になっております。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：505KB）
（「学生向けと着物等活用ファッションコンテスト」は、こちらをご覧ください。）

7　暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン

【知事】最後です。「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」についてであります。都民の生活を守るとともに消費を喚起するということで、経済の活性化にもつなげていくというキャンペーンで、いよいよ来週の11日（月曜日）から始まります。都内の店舗で商品を買ったり、サービスを利用した時に、スライドにあります、4種類のQRコード決済で支払いますと、そこにポイントが還元されるというものであります。スーパーなどの小売店、飲食店、また生活に関連するサービスを提供するお店など、都内約35万軒の店舗でご利用いただけるというものでございます。このキャンペーン、日常の買い物などに役立てていただきたいということでございます。以上、こちらは、産業労働局が担当ということになっております。7件でした。どうぞ。

（会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。）（PDF：173KB）
（「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーンを開始」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございました。それでは幹事社、産経新聞大泉から1問お願いいたします。本日、国際女性デーということになっております。世界中で様々なメッセージの発信であったり、取組が行われているところでございます。都内ではですね、知事と近しい人脈から女性の首長が誕生したりとかということがございましたが、今日に合わせてですね、国内の政治分野のジェンダー・ギャップが改善しているなんていう報告も出たりしております。ただ、とはいえですね、政治に限らず、日本のジェンダー・ギャップというのは、まだまだやらなきゃいけないこと、考えなきゃいけないこと、たくさんあるかと思います。知事からご覧になって、国内及び東京でのですね、そうしたジェンダー・ギャップ、女性活躍に向けた現状認識、課題、これからやらなきゃいけないことを教えていただければと思います。

【知事】はい。まず、ご質問いただきました幹事社の産経新聞、今日は気合い入っていましたね。表紙、こうやって、両方併せて拝見させていただきました。それから某新聞社、朝日さんですけど、あの朝日新聞というところが、ミモザ色になっていたり、色々な工夫をそうやって社会全体で進めていくというのも、一つ大きなポイントではないかなと思っております。今、首長さんのお話されましたけれども、特別区23区内の区長、うち6人が今女性ですよね。そして都庁にしましては、都の施策を決めていく、また作り上げていくにおいて、審議会という制度がありますけれども、ここにクオータ制を入れて、直近はですね、40％を目標にしていたのは、それをもう既に超えていまして、直近の女性委員の任用率は約46％まで増加ということでございます。午前中も、今日は国際女性デーということで、講演、スピーチを頼まれて黄色（の服）で出かけたわけでございますけれども、やはり中でもアンコンシャス・バイアスというのが、この日本の社会にどっぷりいるとですね、なかなかもうそういう感覚がですね、なかなか分からないのですけれども、そういった点をメディアの皆さんの色々な啓発も含めて進めていく、そういったアンコンシャス・バイアスを取り除いていくとか。子育ては女の仕事みたいな決めつけではなく進めていくことが、例えば今も少子化問題などになっていますけど、働き方を変える中でも、そういった様々なアンコンシャス・バイアスを解き放って、実は日本の育休制度って、世界の中でもとても優れているのがあるのですが、結局のところ、それを利用しないというか、活用すると、何か出世競争から遅れてしまう、もしくはそれを奥さんの、家族の方からですね、「あなた大丈夫か」というふうなことを言われるとかですね。世代によってだいぶ違ってきているとは思いますけれども、社会全体の空気と言うのでしょうかね、日本で言うところの空気でしょうか。それを変えていく必要があると思います。色々なランキングで、大体ブービーかブービーメーカーになっているのが今、日本の現状であります。それにまた慣れてしまって、また駄目ねと言って、皆でそこで話が終わってしまうというのが、また続くのは意味がないと思います。東京都としてできるところからやっていくということが必要だというふうに思っていますし、皆様方も、色々ご協力をいただければと思います。

【記者】ありがとうございました。それでは各社の質問に移りたいと思います。知事の指名の後に所属、お名前を名乗って発言してください。よろしくお願いします。

【知事】はい。テレ東さん。

【記者】テレビ東京の野中と申します。よろしくお願いします。先ほど冒頭の最後にありました物価高対策キャンペーンについてお伺いいたします。まずですね、3点あるので、分けて質問させていただきます。まず1点目ですが、今回のキャッシュレスの物価高対策ですが、こうした対策をキャッシュレスで行うメリットの観点からですね、都としてどういった効果を期待しているのかお聞かせください。

【知事】まずこれ、今回QRコード決済という形で、ポイント還元をしていこうというものでありますが、これコロナの対策であったり、色々な対策を打つたびに、やはりデジタルデバイドの話はどうするのだと、いつも出てきます。しかしながら、今回はですね、その部分は以前ほどではないなというふうに思いつつあります。それはすなわち、こういったQRコードなどを使ったスマホ決済がかなり定着してきたことにつながるのかなというふうに思っております。様々、利便性がですね、利便性が向上され、また、暮らし向きそのものがですね、それによってスピード感をもって向上できるようにしていく必要があるかと思います。1月の消費傾向があまり伸びていなかったように思います。5類に移行して、コロナのこの基準がですね、5類に移行しましてからも、色々な天候の問題、課題もあるでしょうけれども、やはり消費が、これから必要な消費が伸びていく。また、物価高がですね、財布の紐を締めて、お財布の紐を締めるというのはキャッシュレス時代にふさわしくない表現なのですかね。いずれにしましても今、生活をですね、防衛に皆さん苦労されている中において、また今、賃上げの交渉なども進んでいる。これも社会全体でサポートしていく中で、都庁としての、また施策として進めさせていただくところです。

【記者】現金を配る場合に比べてのスピード感という形と比べてはいかがでしょうか。キャッシュレスで行うということが。

【知事】やはりそれは早いものがありますし、それから、それに係る様々な経費についても軽減をされるということから、一番、今の段階で、何が最も効果があるのかという観点から今回の施策で進めていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。2点目です。この質問はちょっと以前もあったかもしれないのですが、キャッシュレス決済を使用していない、都民の方、こちら例えば、高齢者の方ですとかですね、こうした方々に、今後どのような物価対策、何か必要であると考えられているか教えてください。

【知事】はい。これもですね、様々工夫をしながら、この例えばQRコードの使い方などを丁寧に伝えるサポートも行ってまいります。そして、結果として、キャッシュレスに慣れていただくということでございます。いずれにしても、こういったキャンペーンを進めながら、キャッシュレス化を進め、また生活の改善ということに、両方につながるようにしていきたいと考えております。

【記者】すいません、最後です。こうした都のキャンペーンに対してですね、ポイント決済をする会社の方もですね、独自のキャンペーンを行って、ポイント還元率の上乗せなどもする動きもありますが、都としてですね、こうしたキャッシュレスの普及という観点から、こうしたその民間側の動きをどう受け止めていますでしょうか。

【知事】それは、事業者の皆さんが様々な工夫をしていただく。それによって、都民の日常の買い物などに役立つことにつながりますし、消費の底上げにもつながるものだというふうに考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。

【記者】朝日新聞の伊藤です。東京15区補選についてお伺い、3点ほどちょっとお伺いしたいと思います。折に触れて何度も同じ質問をしているのですけども、最近永田町を取材していますと、自民党の方から、小池知事の動向に関する注目がかなり高まっているというような感触を受けます。それを受けて、改めてお聞きしたいのですけど、15区に、小池知事がご自身が出馬するということはあり得るのでしょうか。

【知事】いつもの答えと一緒です。今まさに都政で、都議会で予算をご審議いただいているところでございます。都政に邁進しております。

【記者】2点目です。最近では、江東区長選とか、自民党と共闘して勝利したりとか、八王子市長選でも、小池知事が自公候補の応援に入ったことで逆転のターニングポイントとなったというようなことも取材でお聞きします。もしご自身が出ない場合にこういう江東区長選モデルのような形で自公と共闘するようなことということはあり得ますか。

【知事】今、都政に邁進しておりますので、お答えできません。

【記者】最後、3点目です。岸田首相自らが出た政倫審で連日報道されていましたけれども、主張の食い違いが浮き彫りになったりと、裏金問題の疑義を一段と深めたような印象も残っています。党執行部の機能不全と指摘されている中、政治家として今の岸田政権を小池知事どのように見ていらっしゃるか、ご意見を教えてください。

【知事】政権、色々なカラーもあるし、色々な課題もその時々において生じているかと思います。今日2番目に取り上げさせていただいた罹災証明の話などはですね、今、目下、被災地においてですね、多くの方々が困難を抱えておられる問題で、かつ、ここは国の法律の障害が生じているわけで、こういったことこそ、今、取り組むべきなのではないでしょうか。それは、与野党を通じて言えることではないかと思います。やはり国民の生活、これをどう守っていくのか、このことをですね、しっかりと取り組んでいただきたい。これは多くの人たちも思っておられることなのではないかなと思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい。

【記者】TBSの田原と申します。住家被害認定に関することなのですけど、要望出されて、国、政府はどのような反応をされてましたか。

【知事】先ほど担当の職員から報告も受けたのですけれども、都からもしっかり発信してくださいという話であったと聞いて、私はそれでいいのかと思って、今日は特に力を込めて申し上げさせていただいております。本当にですね、何と言うのですかね、もうずっとこういうペースでやってきたのかもしれませんけれども、やはりこういう復旧や災害の時はですね、一番はスピード感だと思います。そのスピード感を阻害しているものは一体何なのか。能登の場合は道路が寸断されていたりとか、そういうハード的なものもありますけれども、こういった法律的な問題点。そして、判定の基準をどうしていくのか、新しい技術をどうやって入れていくのか、こういうことこそスピード感を持ってやるべきではないかなというふうに思います。自分の家族があそこの避難所にいて、ずっと水が出ない、電気がつかない、食事はどう、足が痛い、そういう場合だったらどうしますかということを問いたいですよね。はい。

【記者】関連の追加でよろしいでしょうか。スピード感という話なのですけど、今回の件に限らず、国、政府の方のスピード感というものはどう感じますか。あらゆる面に関して。

【知事】うん。だから、優先順位をどう置いてそれに対してどう判断するかというのがもう全てだと思っていますので、今、この能登の問題につきましても、多分、世界中見ていると思うのですね。このスピード感というものを。それって日本に対しての信頼感であったり、ここもう少しこうすればいいのにとかって、色々世界の方たちも考え、感じておられると思うのですけれども、それが法律が障害になっていたりとか、それから、より動かす、機動的な部分をどう動かすかとか、より全体像を見ながら進めていく必要があるんじゃないかなと思いますね。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、よろしいでしょうか。

【記者】すいません。追加でTBSの田原と申します。英語の件なんですけど、私も英語すごい苦手で、喋りたいな、喋りたくなりたいなと思うのですけど、現在の日本の英語教育、どういうところが問題で、私のような喋れない人間がどうやったら英語を上手になるのか、何かアドバイスがあればお願いします。

【知事】いや、それは色々と方法あるかと思いますけれども、これほど英語の教材が売られ、これほど英語スクールがあり、そしてそれが実際使う機会がないとか言っていますけれども、何ですかね、使う機会を自分から求めていくことじゃないと、なかなかその勉強しても忘れちゃうとかですね、もったいないことになると思います。今度、アカデミー賞が発表されると、その映画を字幕なしで見るとかですね、何か一つ目標を決めてやってみるとか、楽しみに変えていかないと苦痛だと、絶対伸びないというふうに思いますね。はい、参考になりましたでしょうか。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）