令和6年度 東京都政策連携団体所要人員計画の概要

1 政策連携団体所要人員の概況

令和6年度の東京都政策連携団体の所要人員は、全33団体合計11,856人で、前年度に比べ639人の増となります。
具体的には、既存事業の見直しを行いつつ、誰もが活躍できる社会の実現や国際競争力の強化など、東京が持続可能な都市へと進化を成し遂げていくための取組に重点的に措置するとともに、都派遣職員については、都と団体との政策連動性の確保や都職員の現場感覚の涵養等を図るため必要な人員を措置しています。

2 令和6年度の東京都政策連携団体の所要人員

（1）令和5年度所要人員との比較

（単位：人）

区分		令和6年度 所要人員 A	令和5年度 所要人員 B	差引
				A-B	新規事業	既存事業等
政策連携団体職員 合計		11,856	11,217	639	307	332
	うち 都派遣職員	1,537	1,442	95	64	31

 

（2）主な措置事項

新規事業による措置 307人

• （公財）東京都歴史文化財団〔各都立文化施設におけるアクセシビリティの向上〕
• （公財）東京しごと財団〔プラチナ・キャリアセンター創設に向けた体制整備〕
• （公財）東京都公園協会〔都立公園の用地取得に係る体制整備〕
  など

既存事業の拡大、見直し等による措置 332人

• （一財）GovTech東京〔都・区市町村との協働事業に係る体制整備〕
• （公財）東京都スポーツ文化事業団〔東京2025デフリンピック開催に向けた体制強化〕
• （公財）東京都教育支援機構〔都立中学校等における部活動の地域移行の拡充に向けた体制整備〕
  など

（3）団体別所要人員計画

別紙（PDF：62KB）のとおり