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令和6年(2024年)2月13日更新

報道発表資料

使用料・手数料

5

5 東京都体育施設条例(一部改正)
議案(PDF:477KB)
生活文化スポーツ局

概要

東京辰巳アイスアリーナの新設等に伴い、利用料金に係る規定を設けるとともに、駒沢オリンピック公園総合運動場体育館の改修に伴い、利用料金の上限額を改定するほか、所要の改正を行う。

(例)

  • 条例名の変更
    東京都体育施設条例→東京都スポーツ施設条例
  • 東京辰巳アイスアリーナ
    専用使用で、入場料を徴収しない場合
    メインリンク 1時間 38,020円
  • 駒沢オリンピック公園総合運動場体育館(アリーナ)
    専用使用で、入場料を徴収しない場合
    • (現行)体育館 全日 337,240円
    • (改正後)体育館(アリーナ) 全日 367,700円
      体育館(多目的室) 全日 101,800円

施行期日

令和6年4月1日ほか

6

6 東京都都市整備局関係手数料条例(一部改正)
議案(PDF:479KB)
都市整備局

概要

宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)の施行に伴い、宅地造成に関する工事許可申請手数料に係る規定を改めるほか、所要の改正を行う。

(例)宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行による宅地造成等規制法の改正に伴い、手数料を改定及び新設

  • (現行)宅地造成工事許可申請手数料
  • (改正後)宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積工事許可申請手数料

施行期日

令和6年4月1日ほか

7

7 東京都福祉局関係手数料条例(一部改正)
議案(PDF:415KB)
福祉局

概要

介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく研修に係る手数料の額を改めるほか、規定を整備する。

(例)介護支援専門員実務研修受講料

  • (現行)52,800円
  • (改正後)44,600円

施行期日

令和6年4月1日

8

8 東京都保健医療局関係手数料条例(一部改正)
議案(PDF:469KB)
保健医療局

概要

食品衛生法(昭和22年法律第233号)及び食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)に基づく事務の手数料の額を改定するほか、規定を整備する。

(例)

  • 飲食店営業許可申請手数料(移動、臨時飲食店除く。)
    • (現行)18,300円
    • (改正後)18,000円
  • 食肉販売業許可申請手数料
    • (現行)15,800円
    • (改正後)15,900円

施行期日

令和6年6月1日

9

9 東京都産業労働局関係手数料条例(一部改正)
議案(PDF:415KB)
産業労働局

概要

家畜検査手数料の額を改定するほか、規定を整備する。

  • 馬の伝染性貧血検査
    • (現行)1,200円
    • (改正後)1,570円

施行期日

令和6年4月1日

10

10 東京都営空港条例(一部改正)
議案(PDF:416KB)
港湾局

概要

大島空港給油設備の設置に伴い、本設備の設備使用料を改める。

  • 大島空港給油設備(固定給油設備) 一月105,600円

施行期日

令和6年5月1日

11

11 高圧ガス保安法関係手数料条例(一部改正)
議案(PDF:432KB)
環境局

概要

地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の改正に伴い、規定を整備する。

  • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の許可を受けた移動式製造設備(バルクローリー)に係る高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)に基づく高圧ガス製造許可申請手数料を低減する。

施行期日

令和6年4月1日

12

12 東京都自然公園条例(一部改正)
議案(PDF:423KB)
環境局

概要

東京都立大島公園海のふるさと村セントラルロッジの改修に伴い、使用料の上限額を改める。

(宿泊施設)

種別 単位 使用料(現行➡改正後)
一般 一人1泊 2,000円➡4,500円
小学生及び中学生 1,600円➡3,600円
学齢に達しないもの
(一ベッド使用の場合)
800円➡1,800円

施行期日

令和6年4月1日

13~17

13 東京都道路占用料等徴収条例(一部改正)
議案(PDF:464KB)
建設局
14 東京都河川流水占用料等徴収条例(一部改正)
議案(PDF:423KB)
建設局
15 東京都立公園条例(一部改正)
議案(PDF:415KB)
建設局
16 東京都霊園条例(一部改正)
議案(PDF:424KB)
建設局
17 東京都港湾管理条例(一部改正)
議案(PDF:413KB)
港湾局

概要

受益者負担の適正化を図るため、占用料等の額を改定する。

(例)

  • 道路法第32条第1項第1号に掲げる工作物(13)
    市部における第一種電柱(1本/年)1,490円→1,620円
  • 有料施設の使用料の種別を新設
    観客席 1回(1時間以内)1,300円(15)

施行期日

令和6年4月1日

18

18 警視庁関係手数料条例(一部改正)
議案(PDF:556KB)
公安委員会

概要

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律(令和5年法律第63号)等の施行に伴い、規定を整備するほか、手数料の額を改定する。
(例)認定証等の交付事務の廃止(自動車運転代行業・警備業・探偵業関係)に伴い、交付事務に係る手数料を廃止する。

施行期日

令和6年4月1日

19

19 東京都消防関係手数料条例(一部改正)
議案(PDF:415KB)
東京消防庁

概要

地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16号)の改正を踏まえ、手数料の額を改める。

(例)甲種危険物取扱者試験

  • (現行)6,600円
  • (改正後)7,200円

施行期日

令和6年4月1日ほか

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