2024年03月21日　 住宅政策本部

「その不動産の契約、ちょっと待った！」不動産取引に関する注意喚起リーフレットを新たに作成しました

東京都では、都民が安心して不動産取引を行えるよう、不動産取引に関する相談窓口を設置し、様々な相談に対応しています。
その中で、特に高齢の都民から、サブリース契約に関するトラブルや投資用不動産の購入に関する相談が多く寄せられており、このたび、消費者への普及啓発の一環として、不動産取引に関する注意喚起リーフレットを新たに作成しました。
不動産取引の前に知っておきたい東京都の相談窓口やトラブル事例等を記載しておりますので、ぜひご活用ください。

1　主な内容

別紙（PDF：2,931KB）のとおり

2　配布方法

（1）ダウンロード

本日より都のホームページからダウンロードできます。

（2）印刷したリーフレットの配布場所（予定）

住宅政策本部窓口（都庁第二本庁舎3階北側不動産業課）、都民の声総合窓口（都庁第一本庁舎3階北側）、都内各区市の住宅・福祉・広報関係部署など
※各配布場所には3月下旬から順次配送予定です。

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部不動産業課 電話　03-5320-5071 Eメール　S1090504（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。