2024年03月22日　 住宅政策本部, 東京都住宅供給公社, 地方独立行政法人東京都立病院機構

東京都・東京都住宅供給公社・東京都立病院機構の3者が健康で心豊かな生活の支援と地域コミュニティの活性化を目指し、包括連携協定を締結しました！

このたび、住宅政策本部、東京都住宅供給公社及び地方独立行政法人東京都立病院機構の3者は、下記のとおり、包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。
この協定により、都営住宅及びJKK住宅の居住者や地域住民等（以下「居住者等」という。）を対象として、都立病院が有する知見や専門性を生かした講座や相談等を実施することで、居住者等の健康で心豊かな生活の支援や地域コミュニティの活性化を目指していきます。

記

1　協定締結日

令和6年3月21日（木曜日）

（左）東京都住宅供給公社　中井敬三理事長　（中央）住宅政策本部　山口真本部長　（右）都立病院機構　安藤立美理事長

2　連携・協力事項

• （1）居住者等を対象とした保健・医療・福祉に関する講座や相談等の実施に関すること。
• （2）居住者等への医療情報の提供等に関すること。
• （3）地域での自助・共助意識の向上等に関すること。
• （4）本連携・協力に関する知見やノウハウ等の共有及び外部への情報発信等に関すること。
• （5）その他、協議により、連携・協力による取組が必要と認められる事項に関すること。

3　当面の取組

多摩地域で高齢者向けイベントを実施予定（年2回程度）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「地域の拠点・交流プロジェクト」

問い合わせ先 （包括連携協定に関すること、都営住宅に関すること） 住宅政策本部都営住宅経営部指導管理課 電話　03-5320-5032 Eメール　S1090202（at）section.metro.tokyo.jp （JKK住宅に関すること） 東京都住宅供給公社公社住宅事業部公社管理課 電話　03-6812-1330 Eメール　kousya-kanri（at）to-kousya.or.jp （都立病院に関すること） 地方独立行政法人東京都立病院機構法人本部総務部総務課 電話　03-5320-5812 Eメール　hh_g_kouhou（at）tmhp.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。