東京都の住宅政策

Q17　東京都では、豊かな住生活の安定と継続を目指し、様々な住宅施策に取り組んでいます。あなたが重要と考える住宅施策を次の中から3つまで選んでください。

調査結果の概要

重要と考える東京都の住宅施策について聞いたところ、「災害時における安全な居住の持続」（56.2％）が5割半ばで最も高く、以下、「高齢者の居住の安定」（44.6％）、「住まいにおける子育て環境の向上」（32.2％）、「空き家対策の推進による地域の活性化」（31.8％）などと続いている。
前回調査との比較では、「高齢者の居住の安定」が10.9ポイント、「住まいにおける子育て環境の向上」が4.9ポイント、「都市づくりと一体となった団地の再生」が11.1ポイント、「安全で良質なマンションストックの形成」が9.5ポイントそれぞれ減少した。

前回調査との比較

前回：令和元年11月実施「東京の住まいについて」

参考

「東京都住宅マスタープラン」の目標とその概要

1　新たな日常に対応した住まい方の実現	新たな日常に対応した住宅の普及、新たな日常に対応した住環境の整備、デジタルを活用した利便性の向上など
2　脱炭素社会の実現に向けた住宅市街地のゼロエミッション化	住宅のゼロエミッション化、環境に配慮した住宅市街地の形成、緑豊かな住宅市街地の形成など
3　住宅確保に配慮を要する都民の居住の安定	より困窮度の高い都民への都営住宅の的確な供給、公共住宅の有効活用、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット、住宅確保要配慮者※の居住支援、居住環境のバリアフリー化など
4　住まいにおける子育て環境の向上	子育て世帯向け住宅の供給促進、子育てに適した住環境の整備、近居や多世代同居等の支援など
5　高齢者の居住の安定	安全で健康に暮らせる住宅や生活支援施設の整備等の促進、民間住宅を活用した高齢者向け住宅の供給促進、高齢者の円滑な住み替え等の支援など
6　災害時における安全な居住の持続	地震に対する住宅の安全性の向上、木造住宅密集地域等の改善、風水害への対策、災害に強いまちづくり、災害時に住み続けられる住宅の普及、災害後の住宅の確保など
7　空き家対策の推進による地域の活性化	区市町村による空き家の実態把握と計画的な対策の推進、空き家の状況に応じた適時適切な対応、地域特性に応じた空き家施策の展開、都の空き家施策の計画的な展開など
8　良質な住宅を安心して選択できる市場環境の実現	良質な家づくりの推進、既存住宅を安心して売買等できる市場の整備、総合的な住情報の発信など
9　安全で良質なマンションストックの形成	マンションの適正な管理の促進、老朽マンション等の再生の促進など
10　都市づくりと一体となった団地の再生	良好な地域コミュニティの実現、公共住宅団地等の団地再生、地域特性に応じた都営住宅の建替え、地域の課題を踏まえたまちづくりなど

※住宅確保要配慮者：低所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する方々をいいます。

東京都住宅マスタープラン

東京都住宅基本条例に基づき策定する住宅政策の基本となる計画であり、住生活基本法に基づく住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つものです。
計画期間を2021（令和3）年度から2030（令和12）年度までの10年間とし、成長と成熟が両立した未来の東京の実現に向けた10の目標を掲げ、住宅施策を総合的かつ計画的に推進していきます。

• 概要版

東京都の住宅政策を詳しくお知りになりたい場合は、以下のページから東京都住宅マスタープラン（本文）をご覧ください。

• 「東京都住宅マスタープラン」