2024年03月28日　 産業労働局

融資目標額2兆円　令和6年度中小企業制度融資が始まります

女性活躍推進やHTT・DX等の取組のほか、スタートアップの創出やM&Aによる資金調達を後押し
原材料やエネルギー価格高騰等の要因で影響を受ける事業者への支援も実施

東京都では、中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和6年度は融資目標額を2兆円に設定し、融資メニューの充実を図ります。

一般メニュー：持続可能な社会の実現や多様性確保に向けた取組を後押し・経営改善に向けた支援も強化

新設　「政策課題対応資金（HTT・女性活躍・DX・育業等）」

信用保証料補助

全事業者3分の2等
HTTやDX・育業・テレワーク等の促進等への支援継続に加え、女性活躍を重点的に推進

新設　「女性活躍推進融資」

女性活躍推進に向けた取組を行う中小企業を信用保証料3分の2補助や利率優遇（-0.4％）により支援

新設　「地域金融機関による脱炭素化支援特例」

地域金融機関の支援で脱炭素化に取り組む企業を利率優遇-0.2％

新設　「スタートアップ支援」

信用保証料補助

全事業者3分の2
「先進的創業特例」をリニューアル（限度額・融資期間拡大）、都が支援するスタートアップの成長をさらに促進
融資限度額：0.8億円→2.8億円、融資期間：10年以内→15年以内（据置2年以内（変更なし））

新設　「M&A促進融資」

信用保証料補助

全事業者3分の2
従来のM＆Aのつなぎ資金に留まらず、売却側の企業価値向上や買収側の資金需要に幅広く対応
融資限度額：0.25億円→2.8億円、融資期間：3年以内→15年以内（据置：なし→5年以内）

拡充　「事業再構築・業態転換等支援融資」

信用保証料補助

全事業者3分の2
長期化する経営環境悪化からの脱却を目指す事業者への支援。国の「事業再構築補助金」のつなぎ資金を対象化
さらに、エネルギー関連の取組による事業転換等の場合は利率優遇-0.2％

拡充　「フェニックス金融支援パッケージ」

信用保証料

事業者負担なし
業況が著しく悪化した事業者の経営改善を保証協会と金融機関がサポート（「感染症融資等の利用者」の要件を廃止）

拡充　「特別借換」

信用保証料補助

小規模企業者2分の1
債務の一本化と返済負担軽減を図る支援を充実（据置：半年→1年）

社会経済情勢特別対応メニュー：様々な要因で経営悪化に苦しむ事業者の資金繰りを引き続き集中支援

拡充　「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」

信用保証料補助

8千万円まで5分の4・8千万円超　3分の2又は小規模企業者4分の3、利子補給なし
売上高減少に加え利益率減少を要件に追加（いずれも-10％）し、様々な要因で経営悪化した事業者を支援
※令和元・2年度の実質無利子融資利用者向けの返済負担軽減のための借換にも対応

継続　「伴走支援融資」（伴走全国／伴走対応）

信用保証料補助

1億円まで　事業者負担0.2～1.6％（国が補助）・1億円超　小規模企業者2分の1

全ての都の制度融資メニューで経営者保証を提供しないことを事業者が選択可能に　3月15日創設

全メニュー共通「事業者選択型経営者保証非提供制度」

一定の財務要件等を満たした場合、信用保証料の上乗せにより借入時の経営者保証を提供しないことを選択可能
東京都中小企業制度融資における信用保証料補助は、上乗せ後の保証料に対して適用

国の活用促進策　全国統一保証制度（時限措置）

「経営者保証非提供促進型（事業一般）」

上乗せ保証料の一部（0.15％）を国が補助

「プロパー借換（経営者保証非提供促進型）（事業一般）」

経営者保証付の金融機関のプロパー融資の借換
※令和2年度感染症融資など、都制度融資やその他の保証付融資の借換メニューではありません。

※各メニューの概要は別紙（PDF：461KB）をご覧ください。

融資メニューの詳細は産業労働局ホームページでもご確認いただけます。

問い合わせ先 産業労働局金融部金融課 電話　03-5320-4877