都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（令和5年12月31日現在）の評定状況の調査結果について

東京都教育委員会は、学習指導要領の目標に準拠した評価の客観性・信頼性を確保するため、都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（12月31日現在）の評定状況の調査を、学習指導要領の目標に準拠した評価が導入された平成14年度より実施している。本年度についても、都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（令和5年12月31日現在）の評定状況の調査を実施し、調査結果がまとまったので、以下のとおり報告する。
なお、東京都立高等学校入学者選抜で活用した評定は、今回調査した都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（令和5年12月31日現在）のものである。

1 目的

都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（令和5年12月31日現在）の学習指導要領の目標に準拠した評価による評定状況について調査を行い、評定の客観性・信頼性の確保に役立てる。

2 調査内容

都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（令和5年12月31日現在）の各教科の評定状況

3 調査対象

都内公立中学校等 621校（中等教育学校、義務教育学校を含む。）

4 調査結果

（1）各教科の評定分布状況

（単位：％）

評定 教科		5	4	3	2	1
国語	令和6	12.3	23.0	46.6	14.1	4.0
	令和5	12.6	24.1	46.2	13.3	3.8
社会	令和6	13.3	22.9	43.5	15.7	4.6
	令和5	13.8	23.0	43.7	15.2	4.3
数学	令和6	13.3	21.2	42.2	17.2	6.1
	令和5	13.4	21.8	43.1	16.3	5.3
理科	令和6	12.5	22.0	45.7	15.3	4.4
	令和5	12.9	22.6	46.1	14.4	4.0
音楽	令和6	12.6	24.1	49.3	10.5	3.5
	令和5	12.2	24.8	49.7	10.0	3.3
美術	令和6	12.2	25.1	49.7	9.7	3.3
	令和5	11.9	25.3	50.3	9.3	3.1
保健体育	令和6	9.8	26.3	50.9	9.7	3.4
	令和5	9.7	26.6	51.4	9.1	3.2
技術・家庭	令和6	11.3	24.3	49.4	11.7	3.4
	令和5	10.9	25.0	49.8	11.1	3.1
外国語（英語）	令和6	14.6	20.7	42.0	17.8	4.9
	令和5	14.0	20.5	42.9	17.8	4.8
9教科全体	令和6	12.4	23.3	46.6	13.5	4.2
	令和5	12.4	23.7	47.0	13.0	3.9

注
1 上段は令和6年度選抜、下段は令和5年度選抜の調査結果である。
2 四捨五入の処理により、合計が必ずしも100.0％にはならない場合がある。
3 中学校等別教科別の評定状況については、「中学校等別評定割合」（個表）を参照のこと。
4 上表についてのグラフは、参考資料1に掲載している。

（2）今年度の調査結果の概要

9教科全体の評定割合は、「3」が一番多く、「4」「2」「5」「1」と続く。

（3）前年度の調査結果との比較

ア 評定の状況（参考資料1を参照）

9教科全体の評定割合は、前年度から「5」は増減なし、「4」と「3」が微減、「2」と「1」は微増となっている。

イ 中学校等別評定割合の状況（参考資料2を参照）

1. 全教科にわたり、「1」の評定が付いていない学校は、前年度の該当校なしから1校となった。
2. 「2」と「1」の評定が全くない教科のある学校は、前年度の1校と同数の1校となった。
3. 全教科にわたり、「5」の評定が付いていない学校、「5」と「4」の評定が全くない教科のある学校、「5」の評定の割合が50％以上の教科のある学校、「5」と「4」の評定の割合の合計が80％以上の教科のある学校、「1」の評定割合が50％以上の教科のある学校、「2」と「1」の評定の割合の合計が80％以上の教科のある学校については、いずれも今年度該当校はなかった。

（4）調査結果の総括

区市教育委員会等からは、管下の各中学校等における評定分布状況を分析して継続的な指導・助言を行っており、各中学校等が、学習指導要領の目標や内容に基づいた評価計画、評価規準等を作成し、十分な評価資料を基に各教科の観点別学習状況の評価及び観点別学習状況の評価を総括した評定を行っているという報告を受けた。
このことから、令和6年度入学者選抜においても、成績一覧表及び調査書に記載されている目標に準拠した評価はおおむね適正に実施され、客観性・信頼性は確保されていると判断することができる。

5 今後の取組

東京都教育委員会は、目標に準拠した評価が導入された平成14年度以来、適正で信頼される評価・評定に向けた取組を続けてきた。今後も評価・評定の客観性・信頼性を確保するとともに、生徒の学習到達度を的確に評価していくために、引き続き以下の取組を行う。

（1）東京都教育委員会における取組

ア 成績一覧表の調査を継続して行い、目標に準拠した評価が適正に実施されているかについて検証する。

イ 目標に準拠した評価の精度を向上させるために、評定分布状況をグラフで確認できる資料などの提供を行うとともに、「子供たちに未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む指導と評価の一体化を目指して」（東京都教育庁指導部、令和2年9月）を用いた研修会等を行う。

ウ 公立中学校等全体が成績一覧表及び調査書を適正に作成できるように、各区市町村教育委員会等を通して指導・助言を行う。

（2）東京都教育委員会における各区市町村教育委員会等及び各中学校等に向けた支援

各区市町村教育委員会等が、評定分布状況をグラフで確認できる資料等により、管下の各中学校等における評定分布状況を分析して把握するとともに、分布結果を踏まえ、指導と評価の計画、評定への総括の方法等の一層の充実・改善を図るために研修会を実施するなどの取組を通して指導・助言を行えるよう支援する。
各中学校等が、自校の評定分布状況を把握した上で、指導と評価に関する校内研究・研修を一層充実させ、評価に対する校内の共通理解を図るとともに、適切な評価規準の設定や観点別学習状況の評価の評定への具体的な総括の方法をより明確に示し、生徒・保護者への説明責任を果たせるよう支援する。

• 参考資料1 令和6年度選抜の調査と令和5年度選抜の調査における都内公立中学校等の評定状況についての比較（PDF：114KB）
• 参考資料2 中学校等別評定割合の状況（PDF：35KB）
• 別添 中学校等別評定割合（個表）（PDF：379KB）