「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」 令和6年度助成金申請受付について

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。
このたび、機能性PVに対する上乗せを行い、助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。

1 令和6年度申請受付期間

（1）令和5年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

（2）令和6年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件

令和6年6月頃に申請受付開始予定
（詳細はクール・ネット東京のホームページにてご案内します。）

2 助成概要

助成金の申請は登録事業プランを提供する事業者が行います。助成金は事業者に支払われますが、サービス利用料の低減等を通じて、全額、住宅所有者に還元されます。
なお、令和6年度に初期費用ゼロサービスを契約した案件については、機能性PVに対する上乗せ補助の適用が可能です。

3 助成額（助成単価）

対象設備	新築	既存
太陽光発電（3キロワット以下）	15万円／キロワット	18万円／キロワット
太陽光発電（3キロワット超）	10万円／キロワット （3キロワットを超え3.6キロワット以下の場合は 一律36万円）	12万円／キロワット （3キロワットを超え3.75キロワット以下の場合は 一律45万円）
蓄電池（5キロワットアワー未満）	19万円／キロワットアワー
蓄電池（5キロワットアワー以上）	15万円／キロワットアワー （5キロワットアワー以上6.34キロワットアワー未満の場合は一律95万円）
機能性PV（上乗せ）	機能性の区分に応じて最大5万円／キロワット

低容量の初期ゼロサービスの普及促進のため、3キロワット以下の太陽光発電の助成単価を他の補助制度より増額

4 令和6年度予算額（追加出えん額）

36.3億円

5 留意事項

1. ご自宅に合った太陽光発電設備等の設置サービスを比較検討いただき、見積もり等をご希望される際は直接各事業者に問合せをお願いします。
2. 実際の利用料等は、各住宅の特徴に応じ事業者から個別に提示されます。複数社から見積もりを取るなど比較検討してください。
3. 契約は事業者と住宅所有者で直接行っていただき、個々の契約に都や公益財団法人東京都環境公社が責任を負うものではありません。

6 申請受付窓口等

（1）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5269（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝日・祭日・年末年始は除く。））

（2）事業の詳細

事業の詳細・要綱等については、ホームページ（外部サイトへリンク）からご覧ください。

（3）事業プランの登録及び変更申請

事業プランの登録及び変更申請は、令和6年度も引続き受付致します。

7 その他

※機能性PVとは、都市特有の課題の解消に資する機能を有する太陽光発電システムを指します。認定製品一覧は、近日中にホームページ（外部サイトへリンク）で公開する予定です。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 「ゼロエミッション東京戦略」