- 報道発表資料
産業労働局
令和6年度「東京都就労支援事業計画」の策定について
東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画(東京都就労支援事業計画)を策定いたしました。
この事業計画は、社会経済情勢や雇用情勢の変化に的確に対応する施策を機動的・効果的に展開していくため、毎年度重点的に取り組む就労支援施策をとりまとめ、都民の皆様にお示しするものです。
令和6年度は、4つの柱立ての下に47の重点事業を盛り込んだ計画としています。
令和6年度「東京都就労支援事業計画」のポイント
1 事業計画策定の3つの視点
- 視点1 企業の人材確保・育成の強化と成長産業分野等への人材シフト
- 視点2 多様で柔軟な働き方を実現できる労働環境の整備
- 視点3 生産年齢人口が減少局面を迎える中での多様な主体の労働参加の促進
2 事業計画の4つの柱立て(47のリーディング事業(重点事業)を盛り込む)
重点1 障害者など就労に困難を抱える方への支援
- 分身ロボットを活用した新たな働き方の支援事業
- ソーシャルファーム支援事業 など
重点2 女性、若者、高齢者など多様な人材の活躍に向けた就業支援
- 非正規・ひとり親・困難を抱える女性等向け就業自立支援
- プラチナ・キャリアセンターの創設 など
重点3 東京の持続的な成長を支える産業人材の育成・確保
- 女性ITエンジニア育成事業
- キャリアチェンジ再就職支援事業 など
重点4 働き方改革の推進
- 男性育業推進リーダー事業
- 女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業 など
3 事業計画
本計画の概要及び本文は産業労働局ホームページにてご覧いただけます。
記事ID:000-001-20241114-021330