2024年08月08日　 住宅政策本部

令和6年度「地域課題解決型空き家活用支援事業」の選定事業を決定しました

東京都では、区市町村と連携し空き家の利活用を通じて地域の活性化や移住・定住の促進など、地域の課題を解決するための取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施しています。
このたび、応募があった事業について、地域貢献度、実現性、波及性等の観点から審査を行った結果、下記の2件を選定しましたので、お知らせします。
なお、本事業の募集は11月29日まで行っております。

1　選定事業者及び事業の概要

（1）選定事業者

株式会社タウンキッチン

連携する自治体

小金井市

事業の概要

小金井市において、子育て世帯をはじめとする多世代が気軽に集まり交流できる地域コミュニティの形成と活性化に取り組む。
写真やイラストなどを用いて様々な空き家の利活用事例を紹介した「家の新しい使い方図鑑（仮称）」を作成し、空き家所有者が利活用に踏み出すきっかけをつくる。掘り起こした空き家を、地域のニーズや環境に応じて、「店舗」、「読書」、「食堂」、「放課後の子ども学習支援」のコンセプトから、ふさわしい組み合わせを選んで改修し、運営していく。

（2）選定事業者（共同提案）

• 株式会社ハウジング・エス
• 一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会

連携する自治体

三鷹市

事業の概要

三鷹市において、住宅確保要配慮者向けの東京ささエール住宅（専用住宅）又はひとり親世帯向けシェアハウスを展開していく取組。
空き家に関するセミナーや、建築・不動産・リフォームなどの専門相談員を配置した空き家相談会を通じて、改修可能な空き家を掘り起こす。
改修後の住宅では、共用スペースでのイベントの実施などを取り入れながら地域住民とのコミュニティ形成に努めていく。

2　選定方法

提出された事業提案書等と応募者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会の評価を踏まえ、予算の範囲内で東京都が選定事業を決定しました。

3　選定基準

• 1）地域貢献度
• 2）実現可能性・熟度
• 3）効率性（組織体制・運営方法・計画）
• 4）持続可能性
• 5）発展性・波及性

本事業（地域課題解決型空き家活用支援事業）は11月29日（金曜日）まで引き続き募集をしています

※選定件数が予定の4件（残り2件）に達した時点で受付を終了します。
受付の終了については、ホームページでお知らせします

事業期間

補助対象事業者決定から5か年度（最長、令和10年度末）まで

事業者の選定方法

提出された事業提案書等及び事業提案者によるプレゼンテーションについて、有識者等で構成された事業者選定委員会による審査を踏まえ選定します。本年度の事業者選定委員会は、9月、10月、12月の各月の下旬を予定しており、各回の概ね3週間前までに応募があった事業者について行います。

本事業による補助の概要

補助対象

ソフト経費（空き家の掘り起こし等経費）

• 補助率：1年目4分の3、2～3年目3分の2、4～5年目2分の1
• 補助上限額：500万円（毎年度）

ハード経費（改修費）

• 補助率：3分の2
• 補助上限額：250万円
  • ※耐震改修工事を行う場合、200万円を上限に上乗せ
  • ※募集要項等、詳細は「東京都空き家情報ホームページ」をご覧ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略7　「住まい」と「地域」を大切にする戦略「人や地域に注目した住生活充実プロジェクト」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-7489 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。