令和5（2023）年「みどり率」の調査結果について

都は、東京のみどりの現状及び推移を把握し、今後の施策の参考とするため、5年ごとに東京都本土部を対象に「みどり率」^【注】の調査を実施しています。このたび、令和5（2023）年の調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
【注】みどり率：緑が地表を覆う部分に公園区域・水面を加えた面積が、地域全体に占める割合

1 令和5（2023）年「みどり率」の測定結果（括弧内は平成30（2018）年結果と増減）

• 都全域：52.1％（52.5％、0.4ポイント減）
• 区部：24.0％（24.2％、0.2ポイント減）
• 多摩部：67.4％（67.8％、0.4ポイント減）

2 令和5（2023）年「みどり率」の増減要因

• 「公園・緑地」は全体で0.1ポイントの増加。
• 「農用地」は全体で0.3ポイントの減少。多摩部でも0.3ポイントの減少。
• 「水面・河川・水路」は変化なし。
• 「樹林・原野・草地」は全体で0.2ポイントの減少。

参考1 「みどり率」の調査結果

エリア		みどり率（用途別）				みどり率 合計
区分	調査年	公園・緑地	農用地	水面・河川・水路	樹林・原野・草地
都全域	平成30（2018）	3.9%	3.4%	2.6%	42.6%	52.5%
	令和5（2023）	4.0%	3.1%	2.6%	42.5%	52.1%
	増減	0.1	-0.3	-0.0	-0.2	-0.4
区部	平成30（2018）	5.7%	0.9%	4.5%	13.0%	24.2%
	令和5（2023）	5.9%	0.8%	4.5%	12.9%	24.0%
	増減	0.1	-0.1	-0.0	-0.2	-0.2
多摩部	平成30（2018）	2.9%	4.7%	1.5%	58.7%	67.8%
	令和5（2023）	2.9%	4.4%	1.5%	58.6%	67.4%
	増減	0.1	-0.3	-0.0	-0.2	-0.4

（注1）四捨五入により合計値が一致しない場合がある。
（注2）増減については、表章単位未満の位で算出しているため、表章の数値で算出した数字とは必ずしも一致しない。

参考2 公園の整備や民間開発による新たな緑の創出、農地保全の取組

都はこれまで、あらゆる機会を通じて緑を創出・保全することで、緑の量的な底上げと質の向上を図り、緑を「増やす」取組を推進してきました。
今後とも、100年先を見据えた緑のプロジェクト「東京グリーンビズ」により、東京の緑を「まもる」「育てる」「活かす」観点から取組を強化していきます。

創出された都立公園・海上公園の例

高井戸公園

有明親水海浜公園

丘陵地公園（野山北・六道山公園）

創出された民間緑地の例

利用者・地域と共生の場となる緑（東京ポートシティ竹芝）

• 地上から6階まで続く1,700平方メートルのスキップテラス「竹芝新八景」はオープンスペースとして開放されており、施設利用者の交流・憩いの場となっている
• 緑化に加え、都市養蜂や菜園活動も行い、145平方メートル（約150平方メートル）の水田では田植えや稲刈り、餅つきを近隣の保育園児や施設入居者が参加するイベントとして実施。様々な環境教育を通じ街のにぎわい創出に貢献

ビオトープ（GREEN SPRINGS）

• ビオトープには多摩川に生息する生き物5種類を放流し、絶滅危惧種の水生植物を保全
• 植栽帯には植替えを含め年間約350種類を植栽
• 軒天井（5,200平方メートル分）やパーゴラの柵、ベンチなどには地元の多摩産材を使用

区市が農地を公園として整備した例

赤塚植物園農業園（板橋区）

吉祥寺東町農業公園（武蔵野市）

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。