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報道発表資料
政策企画局

令和6年度「都の広報・広聴に関する世論調査」結果

都政情報を『得ている』21%、『得ていない』76%
東京都の広報に力を入れてほしい情報は 「防災・災害対策」56%

この度、「都の広報・広聴に関する世論調査」(令和6年6月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、都の広報・広聴に関する都民の意識や要望を把握し、今後の施策推進の参考とするため実施しました。
また、附帯テーマとして多文化共生に関する意識等を調査しました。

調査結果のポイント

都の広報・広聴

1)都政情報を得ていると思うか (概要P1、本文P3~6)

  • 『得ている(計)』21%、『得ていない(計)』76%
グラフの画像1

都政情報を得ていると思うか

2)都政情報を得たことがある媒体・手段(いくつでも回答)(概要P4、本文P16~20)

  • 「テレビの報道・情報番組等」50%、「インターネット上の記事」29%、「新聞上の記事」24%

3)広報に力を入れてほしい情報(いくつでも回答)(概要P13、本文P60~64)

  • 「防災・災害対策」56%、「健康・医療」46%、「安全なくらし・防犯」41%

多文化共生【注】

【注】多文化共生 国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと

4)外国人が身近に暮らしていることが当たり前と感じるか (概要P29、本文P128~129)

  • 「はい (当たり前と感じる)」 64%、「いいえ(当たり前と感じない)」 14%
グラフの画像2

外国人が身近に暮らしていることが当たり前と感じるか

5)多文化共生の社会づくりに向けて必要だと思うこと(いくつでも回答)(概要P35、本文P144~146)

  • 「あいさつなど声をかけあう」 64%、「異なる国籍・文化の人と気軽に話しをする」 46%、「生活習慣や地域のルールなどを教える、相談にのる」 46%

※本文中の調査結果の数値については、少数点以下を四捨五入したパーセント表示で掲載
※グラフの数値は、各実数をもとに比率表示し、少数第2位を四捨五入している。よって、内訳の合計が全体の計に一致しないことがある。

調査項目

  1. 一般メディア・東京都の広報媒体・都政情報の興味関心
  2. 広報誌「広報東京都」
  3. 東京都公式ホームページ
  4. 東京都提供のテレビ・ラジオ番組
  5. 東京都のデジタルポータルサイト
  6. 東京都の広聴活動
  7. 多文化共生

調査設計

調査対象

東京都全域に住む満18歳以上の男女個人

標本抽出方法

住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法

調査方法

郵送法(インターネット回答併用)

調査期間

令和6年6月14日~7月15日

回収率

38.6%(有効回収標本数1,544標本 / 標本数4,000標本)

※都の広報・広聴に関する世論調査<概要>(テキスト版PDF版(PDF:912KB)
※調査結果全文(PDF(PDF:5,723KB)

記事ID:000-001-20250123-025962