- 報道発表資料
政策企画局
令和6年度「都の広報・広聴に関する世論調査」結果
都政情報を『得ている』21%、『得ていない』76%
東京都の広報に力を入れてほしい情報は 「防災・災害対策」56%
この度、「都の広報・広聴に関する世論調査」(令和6年6月実施)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
この調査は、都の広報・広聴に関する都民の意識や要望を把握し、今後の施策推進の参考とするため実施しました。
また、附帯テーマとして多文化共生に関する意識等を調査しました。
調査結果のポイント
都の広報・広聴
1)都政情報を得ていると思うか (概要P1、本文P3~6)
- 『得ている(計)』21%、『得ていない(計)』76%
都政情報を得ていると思うか
2)都政情報を得たことがある媒体・手段(いくつでも回答)(概要P4、本文P16~20)
- 「テレビの報道・情報番組等」50%、「インターネット上の記事」29%、「新聞上の記事」24%
3)広報に力を入れてほしい情報(いくつでも回答)(概要P13、本文P60~64)
- 「防災・災害対策」56%、「健康・医療」46%、「安全なくらし・防犯」41%
多文化共生【注】
【注】多文化共生 国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと
4)外国人が身近に暮らしていることが当たり前と感じるか (概要P29、本文P128~129)
- 「はい (当たり前と感じる)」 64%、「いいえ(当たり前と感じない)」 14%
外国人が身近に暮らしていることが当たり前と感じるか
5)多文化共生の社会づくりに向けて必要だと思うこと(いくつでも回答)(概要P35、本文P144~146)
- 「あいさつなど声をかけあう」 64%、「異なる国籍・文化の人と気軽に話しをする」 46%、「生活習慣や地域のルールなどを教える、相談にのる」 46%
※本文中の調査結果の数値については、少数点以下を四捨五入したパーセント表示で掲載
※グラフの数値は、各実数をもとに比率表示し、少数第2位を四捨五入している。よって、内訳の合計が全体の計に一致しないことがある。
調査項目
- 一般メディア・東京都の広報媒体・都政情報の興味関心
- 広報誌「広報東京都」
- 東京都公式ホームページ
- 東京都提供のテレビ・ラジオ番組
- 東京都のデジタルポータルサイト
- 東京都の広聴活動
- 多文化共生
調査設計
調査対象
東京都全域に住む満18歳以上の男女個人
標本抽出方法
住民基本台帳に基づく層化二段無作為抽出法
調査方法
郵送法(インターネット回答併用)
調査期間
令和6年6月14日~7月15日
回収率
38.6%(有効回収標本数1,544標本 / 標本数4,000標本)
※都の広報・広聴に関する世論調査<概要>(テキスト版/PDF版(PDF:912KB))
※調査結果全文(PDF(PDF:5,723KB))
記事ID:000-001-20250123-025962