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令和4年(2022年)4月1日更新
港湾局は、世界屈指の国際貿易港であり、都民の生活を支える大都市生活港湾である東京港の振興、管理運営及び港湾施設の整備を行うとともに、東京にとって貴重な空間である臨海部の開発、東京の7番目の副都心である臨海副都心の開発、廃棄物処理場の整備、東京港の防災事業並びに島しょの港湾、漁港、空港及び海岸の整備などを行っています。
局の職員定数 607人(令和4年度)
(単位:百万円)
区分 | 令和4年度 | 令和3年度 | 増減 | |
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一般会計 | 歳出 | 106,937 | 107,454 | -517 |
歳入 | 58,450 | 72,364 | -13,914 | |
差引一般財源 | 48,487 | 35,090 | 13,397 | |
臨海地域開発事業会計 | 支出 | 38,757 | 25,637 | 13,120 |
港湾事業会計 | 支出 | 7,322 | 5,842 | 1,480 |
合計 | 153,016 | 138,933 | 14,083 |
総務部 | 総務課 | 局事務事業に係る庶務・文書事務・公文書の開示・広報、局所属職員の人事事務、局所管の東京都監理団体に関する事務等を行っています。また、5月20日の東京港開港記念日を記念して毎年開催している「東京みなと祭」の都の窓口となっています。 |
企画計理課 | 局事業に係る企画調整、予算・決算、審議会、財政計画、地方債事務などを行っています。 | |
財務課 | 局所有財産の管理及び評価、契約、会計事務などを行っています。 | |
港湾経営部 | 経営課 | 港湾区域の設定、臨港地区の設定、港湾施設の使用料の設定、水域占用許可、公有水面埋立免許、局所管道路の管理の企画などを行っています。 |
振興課 | 東京港の利用促進、船会社の誘致、港湾施設の管理運営の企画、港湾施設用地の長期貸付、港湾の統計調査、姉妹港(ニューヨーク・ニュージャージ港、ロサンゼルス港、ロッテルダム港)・友好港(天津港)との交流事業などを行っています。 | |
臨海開発部 | 開発企画課 | 東京臨海地域の開発の企画・調整などを行っています。 |
誘致促進課 | 東京臨海地域への事業者の誘致・公募などを行っています。 | |
開発整備課 | 埋立地の造成・開発・整備計画の策定、廃棄物処理場の管理の企画、港湾における建設発生土の対策などを行っています。 | |
海上公園課 | 海上公園の整備計画の策定、管理運営などを行っています。 | |
港湾整備部 | 建設調整課 | 港湾建設工事の調整事務、新海面処分場・東京港臨海道路整備の統括、しゅんせつ土砂の有効活用に関する計画策定などを行っています。 |
計画課 | 港湾計画の策定、事業計画の総合調整、環境影響評価などを行っています。 | |
技術管理課 | 工事の設計基準・標準仕様・積算基準等の策定、技術的調査・研究などを行っています。 | |
施設建設課 |
局事業に係る建築、機械及び電気施設の建設などを行っています。 |
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離島港湾部 | 管理課 | 離島の港湾・漁港・空港の管理運営の企画、工事の実施計画策定・調整・検査などを行っています。 |
計画課 | 離島の港湾・漁港・空港・海岸保全施設の整備基本計画・事業計画の策定、小笠原空港整備の企画・調査・調整などを行っています。 | |
建設課 | 離島の港湾・漁港・空港・海岸保全・埋立工事の設計・施行・監督などを実施しています。 | |
調布飛行場管理事務所 | 調布飛行場の管理運営を行っています。 | |
東京港管理事務所 | 港湾施設使用料等の徴収、東京ヘリポートの管理、入港船の船席の指定、港湾施設の管理及び保安対策、局所管道路の管理、埋立地の管理、海上公園の管理・工事、港湾施設及び海岸保全施設の維持補修工事などを行っています。 | |
東京港建設事務所 |
港湾施設・埋立地護岸建設工事、新海面処分場・海岸保全施設の工事、浚渫工事、船舶・建築・機械・電気工事の設計・施行・監督などを行っています。 |
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高潮対策センター |
海岸保全施設の管理・運営、東京港高潮対策センターの管理運営などを行っています。 |
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