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令和6年(2024年)4月2日更新
東京都教育委員会は、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成、豊かな個性と創造力の伸長、総合的な教育力と生涯学習の充実、都民の教育参加と学校経営改革の推進といった基本方針の下に、公立学校(大学・短大を除く。)等の設置・管理、学校職員の人事・福利厚生、教育内容・方法の指導助言、社会教育などにかかわる事業を行っています。
東京都教育委員会は、子供たちが、知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することを願い、
の育成に向けた教育を重視する。
また、学校教育及び社会教育を充実し、だれもが生涯を通じ、あらゆる場で学び、支え合うことができる社会の実現を図る。
そして、教育は、家庭、学校及び地域のそれぞれが責任を果たし、連携して行われなければならないものであるとの認識に立って、すべての都民が教育に参加することを目指していく。
【基本方針1 「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成】
多様な人々が共に暮らす東京にあって、
すべての大人、子供たちが、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付け、社会に貢献しようとする精神をはぐくむことが求められる。
そのために、人権教育及び心の教育を充実するとともに、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心を持ち自立した個人を育てる教育を推進する。
【基本方針2 「豊かな個性」と「創造力」の伸長】
グローバル化と情報技術革命が進む東京にあって、
国際社会に生き社会の変化に対応できるよう、子供たち一人一人の思考力、判断力、表現力などの資質・能力を育成することが求められる。
そのために、基礎的な学力の向上を図り、子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を重視するとともに、国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進する。
【基本方針3 「総合的な教育力」と「生涯学習」の充実】
少子高齢社会の中で総合的な教育力の向上を目指す東京にあって、
子供たちの健やかな成長を社会全体で支えるとともに、都民一人一人が生涯にわたって学び、社会に貢献できるようにすることが求められる。
そのために、家庭・学校・地域の教育力を高め、その連携が進むよう支援するとともに、人々が生涯を通じて、自ら学び、文化・スポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実を図る。
【基本方針4 「都民の教育参加」と「学校経営の改革」の推進】
21世紀の教育改革をリードすべき東京にあって、
家庭・学校・地域の協働とすべての都民の教育参加を進め、都民感覚と経営感覚をより重視して、教育行政を力強く展開することが求められる。
そのために、区市町村教育委員会との緊密な連携・協力のもとに、地域の特性を踏まえた広域的な視点に立つ教育行政を進めるとともに、都民に信頼される魅力ある学校づくりを目指した自律的な学校経営への改革を支援する。
事務局職員定数 786人(令和6年度)
学校教職員定数 68,274人(令和6年度)
(単位:百万円)
区分 |
令和6年度 |
令和5年度 |
増減 |
---|---|---|---|
歳出 |
1,009,413 |
896,484 |
112,929 |
歳入 |
241,258 |
192,841 |
48,411 |
差引一般財源 |
768,155 |
703,643 |
64,512 |
東京都教育委員会(委員6人) | ||
総務部 | 教育政策課 | 教育行政の基本的な政策の策定、重要施策の総合調整、教育委員会の会議に関する事務、事務事業の行政評価、教育庁・教育機関の組織及び定数、教育委員会の予算編成・予算の執行管理、人権教育に関する連絡調整 |
総務課 | 教育庁・教育機関職員の任免等人事及び給与等、学校に勤務する事務職員等の任免等人事、表彰、文書の管理・審査、情報公開及び個人情報保護に関する事務、労働安全衛生・災害対策、障害者雇用(教育庁サポートオフィス、チャレンジ雇用及びスクール・チャレンジド・プロジェクト)に関する事務 | |
デジタル推進課 | 教育庁における情報化施策の総合的な企画・調整・推進 | |
契約管財課 | 物品の購入・工事等の契約、教育財産の取得・管理・処分の連絡調整、都立学校校地等の設定・管理保全 | |
広報統計課 | 教育行政に関する統計調査、教育情報の収集・整理・調整、教育行政に関する広報・広聴・出版 | |
法務監察課 | 教育庁・教育機関の事務事業の監察指導及び職員の服務の監察指導及び教育に関する行政不服審査・訴訟 | |
都立学校教育部 | 高等学校教育課 | 都立高等学校、都立中学校及び都立中等教育学校(以下、都立高等学校等とする。)の総合計画の立案・設置・廃止・学級編制、都立高等学校等の管理(運営費)、高等学校卒業程度認定試験、都立学校の学校経営に関する指導及び調整、都立高校改革推進計画の策定及び推進、都立高等学校等の入学者選抜(入学者決定)・転入学・編入学、都立高等学校等の授業料等、都立高等学校等の校舎等の建設計画・環境整備計画・管理保全 |
特別支援教育課 | 特別支援教育の総合計画の立案・実施、都立特別支援学校の設置・廃止・学級編制、都立特別支援学校の管理、小・中学校・義務教育学校の特別支援学級の設置・廃止・学級編制、都立特別支援学校の授業料、就学奨励費等、都立特別支援学校の校舎等の建設計画、造改修計画・管理保全 | |
学校健康推進課 | 都立学校における児童生徒等の健康づくりの総合的な推進、健康教育及び学校保健の総合的計画・実施、学校環境衛生の維持及び改善、学校の管理下における児童生徒等の負傷その他災害に関する共済給付及び学校安全の普及、学校給食を含む食育の総合的計画・実施 | |
営繕課 | 都立学校その他の教育機関及び教職員住宅の建設並びに修繕の調整及び実施、区市町村立学校の施設整備の技術指導及び技術調査 | |
地域教育支援部 | 管理課 | 文化財の保護・活用・専門的調査研究、銃砲刀剣類等の登録、埋蔵文化財の保存・活用・専門的調査研究、都立の社会教育施設の管理及びユースプラザの管理運営 |
義務教育課 | 区市町村立小学校・中学校・幼稚園の設置及び廃止、学級編制、中学校卒業程度認定試験、幼稚園就園奨励費、区市町村立学校の施設整備の助成・指導、区市町村立学校の健康推進及び学校保健、学校歯科保健、学校給食並びに食育の総合的計画及び指導 | |
生涯学習課 | 生涯学習及び社会教育の振興に係る総合的な計画・施策の推進・調査研究・指導助言・連絡調整、生涯学習審議会の事務、生涯学習及び社会教育関係職員の研修、社会教育関係団体の助成、生涯学習及び社会教育の振興に係る区市町村との連携、都立学校公開講座及び都立学校施設開放、人権学習の普及啓発・研修、都立学校における自立支援チーム派遣事業(不登校・中途退学対策) | |
指導部 | 管理課 | 指導事務事業の総合管理、教科用図書の採択 |
指導企画課 | 教育指導の企画・立案・調整、教育経営・教育課程、安全教育、不登校施策、人権教育、生活指導、体育・保健体育及び健康教育、部活動の振興、令和9年度全国高等学校総合体育大会に関する事務、学校2020レガシーの指導・助言 | |
義務教育指導課 | 小学校・中学校・幼稚園の教育課程、教育内容の指導、進路指導、道徳の指導、教育評価、環境教育の指導 | |
特別支援教育指導課 | 特別支援学校の教育課程、教育内容の指導、特別支援教育の指導内容・方法の充実に関する事業の推進 | |
高等学校教育指導課 | 高等学校の教育課程・教育内容、生活及び進路に関する指導、専門教育・定時制通信教育の指導、高校教育改革、高等学校の文化部活動の振興 | |
グローバル人材育成部 | 国際教育企画課 | 国際教育の企画及び調整、日本語指導の企画及び調整 |
国際交流教育課 | 教育に係る国際交流事業の企画及び調整 | |
人事部 | 人事計画課 | 学校職員給与等の経理、学校職員の定数管理 |
選考課 | 教育職員等の採用・昇任選考、教育職員免許状の授与・更新 | |
試験課 | 教育職員選考問題の作成及び調査・研究 | |
職員課 | 教育職員の任用管理、教育職員の服務事務、時間講師・非常勤職員等の任免管理、退職準備事業 | |
人事給与情報課 | 教育職員等の給与の決定、教育職員等の給与情報・人事情報の管理及び開発 | |
勤労課 | 学校職員の人事管理に関する調査及び企画、学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の取扱いについての企画、学校職員の職員団体の事務、学校における働き方改革に関する調査及び企画 | |
福利厚生部 | 福利厚生課 | 福利厚生事業の企画・広報、嘱託員・産休代替教職員等の社会保険・雇用保険、公務災害・通勤災害、公立学校共済組合の掛金徴収、公立学校共済組合の厚生事業、教職員住宅の建設計画及び管理、被服貸与、財形貯蓄、教職員の健康診断及び精神保健管理、教職員の労働安全衛生、教職員の福利、教養、文化及び体育活動に関すること |
給付貸付課 | 公立学校共済組合員の資格等、公立学校共済組合が行う医療給付事業等、公立学校共済組合の年金請求等の審査事務、公立学校共済組合の貸付事業、学校教職員等の退職手当に関する事務、恩給に関する事務 |
東京都多摩教育事務所 (立川市錦町4-6-3 東京都立川合同庁舎4階 電話042-524-7132) |
市町村教育委員会との連絡、市町村立学校の設置・廃止・学級編制・教職員の定数、学校管理に係る指導・助言、市町村立学校職員の任免・昇格・昇給、臨時的任用職員・非常勤講師の任免、市町村立学校の教育課程・教育内容・生活指導・進路指導・学校経営・教育方針・道徳・特別活動・学校行事に係る指導、助言又は援助 |
東京都教育庁大島出張所 (大島町元町字オンダシ222-1 電話04992-2-4451) |
管轄区域内町村の指導・助言、教職員の人事・給与・福利厚生、教職員住宅維持・管理、社会教育の振興・文化財の保護、学校給食及び学校保健 |
東京都教育庁三宅出張所 (三宅村伊豆642 電話04994-2-0191) |
管轄区域内町村の指導・助言、教職員の人事・給与・福利厚生、教職員住宅維持・管理、社会教育の振興・文化財の保護、学校給食及び学校保健 |
東京都教育庁八丈出張所 (八丈町大賀郷2466-2 電話04996-2-0742) |
管轄区域内町村の指導・助言、教職員の人事・福利厚生・給与、教職員住宅維持・管理、社会教育の振興・文化財の保護、学校給食及び学校保健 |
東京都東部学校経営支援センター (文京区本郷1-3-3 電話03-3815-2511) |
管轄する都立学校の施設及び設備の維持管理、物品購入、工事及びその他の契約、教職員の旅費等庶務事務の集中処理並びに管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 |
東京都東部学校経営支援センター支所 (墨田区業平1-7-4 電話03-3625-2191) |
管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 |
東京都中部学校経営支援センター (渋谷区笹塚1-26-9 電話03-3469-9783) |
管轄する都立学校の施設及び設備の維持管理、物品購入、工事及びその他の契約、教職員の旅費等庶務事務の集中処理並びに管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 |
東京都中部学校経営支援センター支所 (豊島区東池袋4-23-9 電話03-3980-6081) |
管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 |
東京都西部学校経営支援センター (立川市錦町4-6-3(立川合同庁舎4階) 電話042-527-6590) |
管轄する都立学校の施設及び設備の維持管理、物品購入、工事及びその他の契約、教職員の旅費等庶務事務の集中処理並びに管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 |
東京都西部学校経営支援センター支所 (小平市花小金井1-6-20 電話042-466-6091) |
管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 |
東京都教職員研修センター (文京区本郷1-3-3 電話03-5802-0201) |
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東京都教育相談センター (新宿区北新宿4-6-1 電話03-3360-4172(管理担当) 電話相談総合受付 0120-53-8288) |
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東京都立中央図書館 (港区南麻布5-7-13 電話03-3442-8451) |
都立図書館の中心館として、豊富な資料で調査研究・活動を支援
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東京都立多摩図書館 (国分寺市泉町2-2-26 電話042-359-4020) |
雑誌、児童・青少年資料による調査・研究活動や子供の読書活動の支援、16ミリフィルムの団体貸出等
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東京都立埋蔵文化財調査センター (多摩市落合1-14-2 電話042-373-5296) |
埋蔵文化財の収集・保存・展示
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