産業労働局

1　概要

産業労働局では、東京の産業を活性化し、雇用の確保を図るためのさまざまな施策を推進しています。また、農林水産業や観光産業の振興にも取り組んでいます。

2　定数

局の職員定数　1,421人（令和6年4月1日現在）

3　予算

局全体（単位：百万円）

区分	令和6年度	令和5年度	増減
一般会計	675,765	672,692	3,073
中小企業設備導入等資金会計	339	514	-175
林業・木材産業改善資金助成会計	107	51	56
沿岸漁業改善資金助成会計	48	48	0
合計	676,259	673,305	2,954

 

一般会計（単位：百万円）

区分	令和6年度	令和5年度	増減
歳出	675,765	672,692	3,073
歳入	275,855	292,323	-16,468
差引一般財源	399,910	380,369	19,541

4　組織

総務部	総務課	局所属職員（課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に限る。）の人事に関すること、局事務事業の広報及び広聴に関すること、局事務事業の管理改善に関すること、局事務事業に関する法規の調査及び解釈に関すること、局の公文書類の収受・配布・発送・編集及び保存に関すること、局の情報公開に係る連絡調整等に関すること、局の個人情報の保護に係る連絡調整等に関すること、局事務事業のデジタル関連施策の企画・調整及び推進に関すること（デジタルトランスフォーメーション推進に関するものを除く。）、局の財産及び物品の管理に関すること、局の契約に関すること、中央卸売市場との連絡に関すること、局内他の部及び課に属しないこと
	企画調整課	産業政策及び雇用就業政策の総合的な企画及び調整に関すること、局事務事業のデジタルトランスフォーメーション推進に関すること、産業政策及び雇用就業政策に係る情報の収集・統計及び調査分析に関すること、局事務事業の進行管理に関すること、局事務事業の行政評価の実施に関すること
	計理課	局の予算、決算及び会計に関すること（他の課に属するものを除く。）。
	職員課	局の組織及び定数に関すること、局所属職員の人事（課長及びこれに準ずる職以上の職にある者に係るものを除く。）及び給与に関すること、局所属職員の人材育成に関すること、東京都職員研修規則第四条の規定に基づく研修に関すること、局所属職員の福利厚生に関すること
商工部	調整課	中小企業振興施策の計画及び調整に関すること、東京国際展示場及び東京国際フォーラムの施設の整備に関すること、中小企業団体及び商店街振興組合等に関すること、東京都中小企業振興対策審議会に関すること、東京都中小企業振興公社・株式会社東京ビッグサイト及び株式会社東京国際フォーラムに関すること、企業経営に関する情報の収集・整備及び提供に関すること、部内他の課に属しないこと
	創業支援課	中小企業の創業支援に関すること、総合支援機構に関すること（他の課に属するものを除く。）、中小企業の航空機産業参入支援に関すること、中小企業等経営強化法第七条のエンジェル税制の確認事務に関すること、ベンチャー企業の支援に関すること、女性経営者の成長支援に関すること（他の局、部及び課に属するものを除く。）、ものづくり技術の振興に関すること、中小企業に関する情報の収集及び提供に関すること(他の部に属するものを除く。)、皮革技術センターに関すること、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターに関すること
	経営支援課	商工業及びサービス業の振興に関すること(他の課に属するものを除く。)、中小企業等経営強化法の施行に関すること、下請企業の振興に関すること、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく事業承継の支援措置に係る認定等の事務に関すること、伝統工芸品産業の振興に関すること、中小企業の市場開拓に関すること、産業貿易センターに関すること、食品産業の振興に関すること（他の部に属するものを除く。）。
	地域産業振興課	地域の産業振興に関すること、工業立地に関する相談及び助成に関すること(他の局に属するものを除く。)、中小企業の集団化に関すること、江東再開発事業に係る中小企業対策に関すること、工業の集積の活性化に関すること、砂利採取法及び採石法の施行に関すること(他の局に属するものを除く。)、商店街の振興に関すること、大規模小売店舗立地法の施行に関すること、小規模企業の経営支援に関すること、商工会及び商工会議所に関すること
	皮革技術センター
	皮革技術センター支所
金融部	金融課	中小企業金融施策の調整に関すること、中小企業制度融資に関すること、中小企業債券市場に関すること、中小企業金融に係る出資団体に関すること(他の部課に属するものを除く。)、信用保証協会に関すること、東京都と地域の金融機関とが連携して実施する金融支援に関すること、小規模企業者等設備導入資金及び中小企業高度化資金に関すること、中小企業施設改善資金及び中小企業設備近代化資金の回収に関すること、東京における産業振興に関する包括連携協定に基づく金融機関との連携の推進に関すること、部内他の課に属しないこと
	貸金業対策課	貸金業に関すること
観光部	企画課	観光に関する企画及び調整に関すること、シティセールスに関すること、国際会議等の誘致に関すること、地方連携に関すること、部内他の課に属しないこと
	振興課	観光の振興に関すること、観光資源の活用及び発掘に関すること、通訳案内士法の施行に関すること、旅行業法の施行に関すること、住宅宿泊事業法の施行に関すること
	受入環境課	旅行者の受入環境整備に関すること、観光に関する情報の収集及び提供に関すること、国際観光ホテル整備法の施行に関すること、ユースホステルに関すること
農林水産部	調整課	農林漁業施策・農林漁業に係る自然保護施策及び食の安全安心に係る施策の計画及び調整に関すること(他の局及び課に属するものを除く。)、農林水産業関係団体に関すること(他の課に属するものを除く。)、農業協同組合・農業共済組合その他農業関係団体の検査に関すること、水産業協同組合その他水産関係団体の検査に関すること、森林組合の検査に関すること、農林漁業の金融に関すること、農業・畜産及び林業に係る試験研究に関すること、島しよ農林水産総合センターに関すること、部内他の課に属しないこと
	食料安全課	食の安全安心に係る施策の計画、調整及び推進に関すること(他の局に属するものを除く。)、食育の推進に関すること、東京産食材の地産地消の推進に関すること、食品に関する情報提供及び食品産業の支援に関すること（他の部に属するものを除く。）、農林水産業に係る環境対策に関すること（他の課に属するものを除く。）、環境保全型農業等の推進に関すること、病害虫の防除及び農薬に関すること、農作物鳥獣害対策に関すること、家畜伝染病予防に関すること、動物用医薬品等に関すること、獣医師に関すること、飼料の安全に関すること、病害虫防除所及び家畜保健衛生所に関すること
	農業振興課	農業施策の計画及び調整に関すること、農業委員会等に関する法律の施行に関すること、協同農業普及事業等に関すること、農地法の施行に関すること、国有農地等に関すること、農事調停に関すること、農業協同組合、農業共済組合その他農業関係団体に関すること(他の課に属するものを除く。)、農畜産物の生産及び流通に関すること、農業構造改善に関すること、都市農業の振興に関すること、山村島しよ地域の農業振興に関すること、緑化の推進に関すること(他の局及び課に属するものを除く。)、家畜の改良増殖及び飼料に関すること、種畜及び種鶏の系統維持及び配布に関すること、農畜産業の基盤整備及び環境対策に関すること、家畜人工授精師及び家畜商に関すること、土地改良法の施行に関すること、農地及び農業用施設の災害復旧に関すること、小笠原諸島の農業基盤整備に関すること、農業水利に関すること、農業振興事務所に関すること
	水産課	漁業構造改善及び漁場整備その他水産業経営改善に関すること、漁業の調整及び取締りに関すること、漁獲管理制度に係る計画の策定及び実施に関すること、水産業協同組合その他水産関係団体に関すること(他の課に属するものを除く。)、漁船及び船籍票に関すること、遊漁船業の登録等に関すること、水産資源の保護育成及び漁場環境の保全に関すること、その他水産に関すること
	森林課	森林計画に関すること、森林整備及び林業種苗に関すること、保安林、都有林及び都行造林に関すること、林道及び治山事業に関すること、木材の利用促進に関すること、林業構造改善事業その他林業経営改善に関すること、森林組合その他林業関係団体に関すること(他の課に属するものを除く。)、林産物に関すること、林業専門技術の調査研究及び指導に関すること、林業被害の獣害対策に関すること、森林経営管理制度に関すること、森林事務所に関すること、その他林業に関すること
	島しょ農林水産総合センター
	島しょ農林水産総合センター事業所（3所）
	農業振興事務所
	農業振興事務所農業改良普及センター（4所）
	森林事務所
	森林事務所出張所（3所）
	病害虫防除所
	家畜保健衛生所
	家畜保健衛生所支所（3所）
	家畜保健衛生所肥飼料検査センター
産業・エネルギー政策部	計画課	都内企業の持続的な成長に係る総合的な企画、調査及び調整に関すること（他の局及び部に属するものを除く。）、エネルギーの確保・利用等に係る企画、調査及び調整に関すること、部内他の課に属しないこと
	事業者エネルギー推進課	事業者における省エネルギー、再生可能エネルギー等の推進に係る企画、調査及び調整に関すること、事業者におけるゼロエミッションビークル（水素エネルギー及び新エネルギーに係るものを除く。）の推進に係る企画、調査及び調整に関すること
	新エネルギー推進課	事業者における水素エネルギーの推進に係る企画、調査及び調整に関すること、事業者における新エネルギーの推進に係る企画、調査、調整及び技術開発の支援に関すること
雇用就業部	調整課	就業の推進・労使関係の改善・勤労者の福祉及び職業能力開発に係る施策の計画及び事業の調整に関すること、労働相談情報センター・職業能力開発センター及び東京障害者職業能力開発校に関すること、労働相談情報センター・職業能力開発センター及び東京障害者職業能力開発校の施設の整備に関すること、労働者協同組合に関すること、部内他の課に属しないこと
	就業推進課	就業対策事業の実施及び連絡調整に関すること、高齢者の就業対策に関すること、若年者の就業対策に関すること、障害者の就業対策に関すること、しごとセンターの運営に係る連絡調整に関すること、東京しごと財団及び城北労働・福祉センターに関すること(他の局に属するものを除く。)、人材確保の支援に関すること、前各号に掲げるもののほか、就業対策に関すること
	労働環境課	労使関係の改善に係る事業の実施及び連絡調整に関すること、労働情勢に関する調査並びに資料及び情報の提供に関すること、労働組合法・労働関係調整法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の施行に関すること、労働相談に関すること、労使関係の自主的調整に対する援助に関すること、公益通報者保護制度に係る連絡調整等に関すること、勤労者福祉事業の実施及び連絡調整に関すること、勤労者福祉事業を実施する団体等への支援に関すること、雇用の平等に関すること、雇用環境の整備の促進に関すること、雇用管理の改善促進に関すること、労働知識の普及啓発に関すること、家内労働対策に関すること、区市町村の内職行政に対する調整及び援助に関すること
	能力開発課	事業主等が行う職業能力の開発及び向上に対する支援に関すること、職業訓練指導員試験及び免許に関すること、事業主等が行う職業訓練の認定、指導及び援助に関すること、職業能力検定に関すること、職業能力開発に係る国際協力に関すること、都の職業能力開発行政の調査に関すること、技能の振興及び技能者の地位の向上に関すること、公共職業訓練の実施に関すること、職業能力開発事業の普及に関すること、地域における職業能力開発の推進に関すること、地域の人材育成及び人材確保の支援に関すること、職業訓練の科目の開発及び民間委託に関すること、職業訓練の技術指導及び効果測定に関すること、職業訓練指導員等の研修に関すること
	労働相談情報センター
	労働相談情報センター事務所（4所）
	職業能力開発センター（4センター）
	職業能力開発校（8校）
	職業能力開発分校（1校）
	東京障害者職業能力開発校

産業労働局ホームページへ