小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和8年1月23日)

更新日
 

知事記者会見
2026年1月23日(金曜)
14時00分~14時28分
 

 

知事冒頭発言

1 出産や子育て、育業を考える取組

【知事】それでは私の方から5件お伝えをいたしたいと思います。まず出産、子育て、育業を考える取組について2点お伝えをいたします。まず出産、子育てについてでございますが、都内の出生数ですが、昨年10月までの速報値で0.9%の増となるなど、下げ止まりの兆しが明らかとなっております。一方で、子育ての苦労、また負担感などのまだまだネガティブなイメージが、例えばSNSを中心にですね、根強く残っております。都では、こうした若年層が抱えるイメージを払拭をする、そしてポジティブな気持ちを持てるように、若者のリアルな意見を取り入れました動画を制作しまして、発信をいたしまして、そして昨年10月に公開したのが、「出会い・結婚編」で、これをテーマにした動画に続きまして今回、第2弾ということでご紹介をするところです。今回は出産・子育てをテーマとした動画でございまして、早速ご覧いただきます。

(動画放映)

【知事】これがですね、「座談会・体験編」でございまして、動画の企画や制作に関わっていただいた若者が、子育て情報の発信で大変人気のインフルエンサーで木下ゆーきさん。そしてこの木下さんと一緒に出産、子育てを疑似体験して、感想を語り合っているということでご覧いただきました。このほか、街の若者、またパパママのリアルな声をお届けする街頭インタビュー編も制作をいたしております。3月には第3弾の公開も予定しておりますので、ぜひ楽しみにしていただきたいし、また結婚、子育てといったことに対してですね、ポジティブな感情を皆さんと、その共感をですね、共有したいと思います。次に今度は育業ですけれども、安心して子育てを行えるようにするためには、育業も大変重要です。昨年度の都庁男性職員におけます育業取得率についてはですね、なんと99.3%。東京都全体でも今や男性の2人に1人が育業しているということです。こうした流れを加速させるためにも、育業の当事者と周囲の同僚が互いに支え合う気運を更に高めていく必要があります。このたび、俳優さんの、大変人気の前田敦子さん、そして須賀健太さんにご出演いただいて、支え合いは結局巡っていくのだと。育業が当たり前の社会に。これをテーマにしまして、同僚への配慮、また感謝にフォーカスした動画、制作をいたしました。こちらの動画もご覧いただきます。どうぞ。

(動画放映)

【知事】ということで、職場の同僚編となっております。そのほか、育業当事者編の動画も制作をいたしております。ここで紹介した動画ですけれども、SNS、またデジタルサイネージなどで配信をしてまいりますので、ぜひ多くの方にご覧いただきたいと、このように思います。子供政策連携室の方で担当いたしております。

(会見で放映した動画「【座談会・体験編】子育てインフルエンサーと体験してみた」は、こちらをご覧ください。)
(会見で放映した動画「『育業』ショート動画 職場の同僚編」は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「“ちょっと”気になる「出産・子育て」をテーマ 動画公開」は、こちらをご覧ください。)
(「前田敦子さん&須賀健太さん熱演「育業」ショート動画を公開」は、こちらをご覧ください。)

2 八丈町の災害廃棄物の島外搬出

【知事】次にガラリと変わりましてですね、自然災害、猛威を振るった昨年でございましたが、八丈町で発生した災害の廃棄物、これについての受け入れに関するテーマでお伝えをいたします。昨年10月に発生しました台風22号と23号も相次いで八丈島などを襲ったわけですけれども、その結果、残念ながら2万8千トンに及びます災害廃棄物が発生しております。これは、実は島内で処理をする量とすれば約8年分に当たるのですね。膨大な量となっています。そこで、島の復旧や復興をいち早く進めるために、このうち1万2千トンの災害廃棄物につきましては、来週の28日(水曜日)から島外への搬出を開始いたします。都が所有しております、今出ておりますが、(スライド)下に都のコンテナというのがこの写真で出ておりますけれども、これを活用しまして、廃木材、これを船舶などで、江東区内のリサイクル事業者に輸送します。これはですね、木質ボードなどへの再資源化になります。排出・処理期間ですけれども、今年の12月末まで。長い期間になりますけれども予定をいたしております。そして再資源化できない木くずなどについては、こちらは23区、また清掃一部事務組合にご協力をいただきます。今後、清掃工場での受入れを行うという予定となっております。このように八丈町と連携しました取組を進めまして、島の早期の復旧・復興につなげていく考えでございます。担当、環境局になっております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「令和7年台風第22号・23号 八丈町災害廃棄物受入れ開始」は、こちらをご覧ください。)

3 不動産投資に関する注意喚起

【知事】次にこちらもガラッと変わりまして、不動産投資に関しましての注意喚起でございます。近年ですね、不動産の売買契約がオンラインで可能となるなど、不動産投資のハードルが低くなっておりまして、またそういう広告もですね、大変増えてきております。一方で、不動産投資には、借り手が見つからないでローンの返済ができなくなるなどといった様々なリスクがございます。都においては、昨年4月に投資用不動産特別相談窓口を設置をいたしました。これまでも140件近くの相談を受け付けております。実際に若い方たちを中心にしまして、大変執拗な勧誘で割高な価格で購入してしまったとか、購入時の説明と異なっている、結果として毎月損失が発生しているといった内容の相談が寄せられております。投資を行う際にはこうしたリスクを事前に把握すること、これは言わずもがななのですが、とても重要です。今回、特に若い方向けにですね、注意を促す動画を作成をいたしましたのでご覧いただきます。どうぞ。

(動画放映)

【知事】はい。という動画になっております。来週の26日(月曜日)から、若年層にターゲットを絞りましてSNSなどでの発信となります。動画にありましたように、不動産の購入の前に知っておいていただきたいことをホームページで分かりやすくまとめてあります。どうぞこちらの方もご覧いただいて、不安、心配がある時には、気軽に窓口に相談をしていただきたいと思います。住宅政策本部が担当をいたしております。    

(会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)

4 都営バスにおける自動運転の実証走行

【知事】次に、都営バスにおける自動運転の取組についてのお知らせでございます。自動運転は、運転手不足などの社会的課題を解決する可能性がございます。都では、実装に向けた様々な取組を進めております。今回、都営バスで初めてとなる自動運転バスの実証走行を3月1日(日曜日)から13日(金曜日)までの約2週間実施をいたします。臨海部の新木場駅から東京ビッグサイトを経由して、日本科学未来館までの、これ実際に都バスが今走っているルートです。こちらを使いまして1日4往復、自動運転での運行といたします。国内メーカーの車両を使って、また自動運転システムを使用して運転手が乗車するレベル2での走行となります。この自動運転バスにつきましては、特設サイトから予約をしていただいて、そして誰でも無料でご乗車いただけます。予約を始めるのは来月の2月16日(月曜日)から先着順での受付といたします。ぜひこの機会に多くの方にご体験いただきたいと思います。今回の実証走行の結果、またご乗車いただいた方々の声などを踏まえまして、早期の自動運転技術の実装に向けて取組を進めてまいります。担当につきましては交通局となっております。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「都営バスで自動運転の実証実験を行います」はこちらをご覧ください。)

5 板橋市場プチマルシェ2026

【知事】次に市場ですね。板橋市場でのイベントを開催するお知らせでございます。都内にはですね、11か所、市場がございます。魚、野菜、肉、花卉、花ですね。これらを取り扱う流通の拠点となっております。このうち板橋市場におきましては、独自の取組として、これまであまり市場で扱うことが少なかった有機農産物の集中的な集荷に取り組んでいます。市場を介しまして、有機農産物が流通することで、個別に取引される場合と比べまして、生産者にとっては販路が拡大をする。また、消費者の手元にも届きやすくなるという効果を目指しております。こうした取組の一環として、「板橋市場プチマルシェ2026」を2月7日(土曜日)に初めて開催をするというお知らせでございます。このマルシェにおいては、地元の飲食店、また大学等と連携しまして、有機農産物の販売、キッチンカーの出店のほか、食育セミナーも実施をいたします。当日は、地域の方々をはじめとして、多くの皆さんに板橋市場にお越しいただいて、そして有機農産物への理解を深めていただきたい。担当は中央卸売市場、このようになっております。以上、今日は5件、お伝えをいたしました。では、幹事社さんどうぞ。

(会見で使用したスライドは、こちらをご覧ください。)

(「板橋市場プチマルシェ2026初開催 メインテーマ有機農産物」はこちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】どうもありがとうございました。幹事社のジャパンタイムズの井上です。幹事社から1問よろしくお願いいたします。昨日、知事は官邸で高市首相と会談されたかと思います。政府と東京都にまたがる課題について検討する協議体の設置について意見交換をされたとのことですが、会談の主な内容と、それを踏まえた知事の受け止めをお聞かせください。また、今後、この協議体を通じて政府とどのように連携し、どのような成果を目指していきたいのかについてもお伺いします。

【知事】はい、昨日、高市総理からのお声がかりで官邸にまいりまして、総理と私との間でしっかり話をさせていただきました。国と東京都の間で協議体を創設する。そして、国と東京都が互いに協力をして、グローバル都市・東京の更なる発展に資する施策を展開をするということで、まず地方税制の課題の協議、また首都防衛、首都東京の強靭化、デジタル化、スマートシティの推進などなど、東京都が掲げます政策課題と、国が推進をする危機管理投資、また成長戦略や地域未来戦略との整合性を図るというものでございます。協議体については、国側のトップとして官房長官として官邸主導で調整するということでございますが、総理と私との間でテーマによってお互いにそこに出席しましょうという話になっております。ぜひ国と東京都、連携して行うことによってですね、国力、また国としての経済や様々な点についてですね、効果がより有効になるというふうに考えていますし、また総理ともその点では共有ができたと、このように思っております。

【記者】どうもありがとうございました。幹事社からは以上です。質問のある社は挙手の上、知事の指名があってから社名・氏名を名乗って質問ください。よろしくお願いいたします。

【知事】日経さん。

【記者】日経新聞の飯塚です。本日、衆議院が解散されました。今回の衆院選のですね、争点とですね、あと知事自身、今回どのような論戦を期待されるか、ご所見をお聞かせください。

【知事】もう解散したのですね。何と言うのですかね。この短い期間ではありますけれども、何と言うのですかね、これだけ歴史的な、国際情勢も大転換でございますし、産業一つ取ってもAIがこれだけ加速度的に進んでおりますし、目の前の話だけではなく、どのように国家運営をしていくのか、そして防衛、さらにはこの今申し上げましたような経済の舵取り、これらについてですね、議論を重ねていってほしいと、このように思います。これはとても重要な選挙になるというふうに思っております。はい、NHKさん。

【記者】NHKの佐久間です。よろしくお願いします。今の質問に関連してなんですけれども、新党の中道が結成されています。こちらへの受け止めとですね、従来、自民党候補、公明党候補に知事、応援に入られていたと思いますけれども、今回、どのような体制で臨むのか、決まっていることがあれば教えてください。

【知事】後半の、選挙を応援云々については何も決まっておりません。中道という新しい、この連合体ができたということでございますが、昨日もぶら下がりでちょっと申し上げたのですが、掲げる政策がですね、公明党がこれまでも与党の一員として実行されてこられた政策へ、一気に立憲の皆様方がそちらに寄られたということは非常に感慨深いものがございます。よりリアルな政治、そして一方で、時代というもの、今、21世紀にかかって、そのあと日本をどうしていくのかという大きな課題と、この両方が問われるというふうに思っております。そういったことになろうかと思います。

【記者】すいません、別件でもう1問。上野動物園のですね、パンダですけれども、来週返還の予定です。観覧はですね、あともう数日間あるということなんですけれども、これ都民の惜しむ声がかなり上がってきています。今後は中国に対してパンダ、後詰めのパンダ、どのように求めていくかなど受け止めも含めてですね、教えていただければと思います。

【知事】ご質問にもありましたようにですね、返還が決まってから多くの方々に上野動物園にお越しいただいております。都民の皆様には様々な思いがおありだと思いますが、ぜひとも暖かく見送っていただきたいと思います。また、これからも繁殖研究プロジェクトについては継続をしていきたい、このように上野動物園とすれば、この取組を継続したいという、この意思を持っていると聞いております。テレビ朝日さん。

【記者】テレビ朝日の森嶋です。柏崎刈羽原発についてお伺いいたします。先日再稼働をして、すぐ緊急停止となっているという状況だとは思うんですけれども、小池知事、以前、2017年の希望の党の代表を務めていらっしゃる時は原発ゼロを掲げて、公約に掲げていたと思います。今回のこの再稼働に向けての動きについて、改めてですが受け止めをお願いいたします。

【知事】再稼働に向けて、これまでも丁寧に地元の意見を取りまとめて、このたびの再稼働に至ったものと、このように承知をいたしております。東京電力には安全性の確保を最優先として、一つ一つ取り組んでいただきたいと、このように考えております。MXさん。

【記者】TOKYO MX山田清太朗です。よろしくお願いします。1点、衆院選に関してなんですけど、各党の公約が続々発表されている中で、消費税の減税っていうところが各党大きく掲げているところになってきています。社会保障の財源ともなっていますし、様々な税の議論がある中で、知事はこの消費税の減税についてはどのようにご覧になっていますか。

【知事】そうですね。様々な政党が公約に盛り込んでいるということ。昨日からも、またこれからますます色々な議論が行われていくのだろうと思います。地方自治体として申し上げるならば、これはすなわち税収にも影響がある問題でございまして、都としては状況を注視していくという考えでございます。と同時に、あとはマーケットの情勢、これは注視していく必要があると、このように思っております。

【記者】ありがとうございます。すみません、もう1点よろしいですか。八丈町の支援についてです。島内の資源であったりとか、町だけの財源ではなかなか復旧・復興が難しいと町長も先日お話をしていたんですけれども、その中でこうした支援です。改めてですね、この災害への支援にどのように都としてこれからも取り組んでいくのか、知事のお考えですとか、あと思いを伺いたく思います。

【知事】法制度的に、今回、まず災害救助を要請をして、自衛隊も出動されたわけでございます。その後、法の制度に従った形での体制ということになろうかと思います。共同通信さん。

【記者】共同通信の若松です。よろしくお願いします。協議体設置の関係なんですけれども。都と国の協議体に関しては、2007年12月にですね、石原知事が、前回、3千億の税源移譲の話の時にですね、国と協議体を設置しているというふうに過去の記録にはありました。今回、官邸からの呼びかけという点が違うとは思うんですが、その時の協議体、いずれも偏在是正を元々背景にしているとは思うんですけれども、今回と以前との差分のようなものがもしあるようであればお伺いできますでしょうか。

【知事】前回は体制が実務者同士でございました。今度は官房長官をトップということにしておりますが、昨日、高市さんと私との間で共有いたしましたのは、必要な時に両トップである総理と、そして私が出て協議をしていくということであります。いわゆる国道と都道とどうしましょうかといったような話ではなく、やはり国を代表する形で、また国の経済を引っ張っていくという東京都でありますので、ここが国と、より高い観点から判断をし、そして互いに伸ばす方法はどうなのかということで協議をいたしますので、これまでのものとは全く違う、このような位置付けだと、こう考えております。

【記者】前回に関しての、分科会等も設置して、少し細かい部分は羽田の国際化なんかも議論したと思うんですけども、今回はまだその政策全体というか、知事の掲げられている政策と国のすり合わせみたいな、そういう全体像のイメージでまずはトップ同士でスタートしている、そういうイメージでよろしかったですか。

【知事】そうですね。これからになりますけれども、より大きな観点でということを申し上げたところでございます。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【知事】はい、日刊工さん。

【記者】日刊工業新聞社の楠です。中小企業支援に関して質問です。人件費の高騰や原材料高など中小企業を取り巻く環境も厳しくてですね、価格転嫁を進めるということが一つ重要かと存じます。30日に予算案の発表も控えられている中とは存じますが、都としてはどのように支援していかれますでしょうか。また、近く新政権の発足も予定されておりますが、国としてはどのような支援をしていくべきか。そういった要望なども伺えますと幸いです。よろしくお願いいたします。

【知事】中小企業は東京の経済を支える一番大きな屋台骨でもあり、屋台そのものと言っていいかと思います。当然のことながら、東京都は中小企業を支援をしてまいりました。中でも価格転嫁については今回、国の方の法律がですね、まさに1月1日ですね、から施行されております。これも価格転嫁に関する内容になっておりますけれども、これらも活用しつつ、また都として中小企業の事業承継なども含めたサポートを引き続き行っていく考えでございます。また、産業も大きく変わっておりますので、それらについてのアドバイザーの派遣なども、これまでも行っておりますし、これらについての後押しも強力に引き続き行っていく。これについては変わりございません。

【記者】ありがとうございます。

【知事】東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。衆院選に絡めて2点伺います。1点目ですが、先日、世田谷区や杉並区などの五つの自治体の首長が連名で、選挙事務など現場に過度な負荷がかかっているとの緊急声明を出しました。声明では、首相の解散権の行使のあり方や、それを、その乱用を防ぐ手立てを社会で議論することも求めていましたが、この点について知事のお考えをまずお願いします。

【知事】まずそれらの自治体の長のお考えだというふうに理解しております。

【記者】解散権の行使のあり方等は知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】基本的に総理の専権事項だと考えております。

【記者】ありがとうございます。2点目なんですけれども、知事は先日の会見や、あと新年度予算案の知事査定でも物価高対策などスピード感をもって取り組む重要性というのを強調されていました。今、選挙となることについて物価高対策などへの影響など、改めてになりますがお考えをお願いします。

【知事】選挙を経て、その政策をより実効性を伴って取り組んでいただきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】産経新聞さん。

【記者】産経新聞の宇都木です。よろしくお願いします。都民ファーストの幹事長も務められた村松一希さんが参政党から今度、衆院選出るというふうにお話がありました。たしか知事の事務所のスタッフも務められていたかと思うんですけれども、お話、参政党から出るというふうに伺った時のご所感ですとか、今後の期待を込めているようなところなどあれば教えていただければと思います。

【知事】その件は全く承知しておりません。

【記者】ありがとうございます。

【知事】はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課)
 

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