小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年9月25日）

知事記者会見
2026年9月25日（金曜）
14時00分～14時30分

知事冒頭発言

１　TIME TO ACTフォーラム2026及びHENCA Tokyo 2026の開催

【知事】よろしくお願いいたします。今日は3本お伝えいたします。まず、気候危機への取組に関しての国際会議、これについてお伝えをいたします。気候危機への対応というのは、もう皆さんも体感しておられるように、これはもう待ったなしだと感じざるをえません。エネルギーを取り巻く国際情勢も、毎回申し上げていますように、大変もう激変を日々続けているところです。都はレジリエントで持続可能な社会の実現に向けまして、都市自らの経験を生かした取組を促して世界の動きを力強く前に進めていく考えであります。11月には、今度はトルコでCOP31が開かれます。国連気候変動枠組条約第31回の締約国会議となります。これを見据えまして、東京から世界に向けて、都市の取組、また知見を発信する予定です。そのためにも、二つ、国際会議を東京として催したいと思っております。一つ目ですけれども、気候危機行動ムーブメント、「TIME TO ACTフォーラム」でございます。今回は、「気候危機とエネルギーの最前線～レジリエントで持続可能な都市を築く～」、これをテーマにしまして10月6日開催をいたします。都市の役割はかつてなく高まる中で脱炭素とエネルギー安全保障の両立に向けた道筋を探ってまいります。会議においては、気候変動対策で先進的な取組を行っておられる都市、また国家、その代表の方々に加えて「ICLEI」、いつもご協力いただいていますね、持続可能な都市と地域を目指す自治体協議会、これ「イクレイ」と呼んでます。もう一つ、IRENA（アイリーナ）、こちらの方は国際再生可能エネルギー機関ということでございます。その長の方、担当の方、お越しいただきます。こうやって世界の議論をリードする国際機関の皆さんに、ご参加いただいて、パネルディスカッションや、また基調講演を行ってまいります。レジリエントで持続可能な都市の実現に向けました議論の成果、ここで取りまとめて、世界に発信をしていくという段取りでございます。会議はオンラインでライブで配信もいたします。ぜひご覧いただきたいと思います。もう一つの会議でございますけれども、こちらの方も何度か開いておりますけれども国際会議で、「HENCA Tokyo」であります。HENCAっていうのは日本語のチェンジ、変化にかけることもできますし、これは一つひとつの頭文字をとって、Hydrogen、水素ですね。Energy、HE、Conference、会議、for Actionということで、全部頭文字をとりますとHENCAとなります。水素社会の実装に向けまして国内外の関係者、知見を共有して行動を促す会議となります。今年は会場が有楽町のTIBです。10月の14日と15日の2日間にわたって開催をいたしまして、内容を充実させていきます。今回初めての展示会も開催いたします。国内外の企業、スタートアップ、自治体が進める水素の最新技術、先進的な取組、これらを一堂に紹介をしようというものでございます。水素活用の最前線、直接確かめることもできます。そういう貴重な機会ですのでぜひ会場の方にお越しいただきたいと思います。14日をですね、「JAPAN DAY」にしておりまして、国、自治体、産業界のキーパーソンにご参加いただきます。そして、日本における水素活用をさらに進めるための方策を議論するということで、資源エネルギー庁長官や、また、トヨタの佐藤さん、それから、山梨、愛知、それぞれ知事にお越しいただくことといたしております。その他、世界からの皆様方にもご参加いただきます。それから翌日が15日になりまして「GLOBAL DAY」といたしております。こちらは海外の専門家をパネリストにしまして、お迎えをいたしまして、私もロッテルダムにまいりました際に、登壇しておりますが、世界水素サミットの参加者の方々も一緒に加わりまして、グローバル市場の最新動向を踏まえまして、水素ビジネスの可能性を探ってまいります。この2日間で得られた成果については、その翌週に山梨県にまいりまして、山梨で開催される富士ハイドロジェン・サミット、こちらの方でも共有し、水素活用に向けました具体的なアクションへとつなげてまいります。こうした国際会議の開催を通じまして、気候危機という人類共通の課題解決とエネルギー構造の転換に向けまして国際的な議論に弾みをつけたいと思います。今まさに気候変動とエネルギーの確保の両立ということで、世界がですね、覇権もあって、非常に複雑な様相を呈しているということは皆さんご存知のとおりであります。元々エネルギーに恵まれていないというようなことから戦争の体験、またそこでの様々な歴史、これらを振り返ってみると、やっぱり我が国、そしてその首都東京であるこの社会を、いかに持続可能で、そしてサステナブルにしていくかっていうのは本当に東京都にとりましても、また日本にとりましても大きな課題であると、このように考えております。環境局と産業労働局が担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「TIME TO ACT フォーラム2026：10月6日（火曜日） 17時30分～19時30分開催」は、こちらをご覧ください。）
（「水素エネルギーに関する国際会議「HENCA Tokyo 2026」の開催について」は、こちらをご覧ください。）

２　東京油田プロジェクト

【知事】2本目ですが、これも油絡みなんですが、こっちの方はエビフライを揚げた後の油の話になります。「東京油田プロジェクト」、この取組についてのお話をお知らせさせていただきます。都はこれまで世界陸上との連携、キャンペーンを行ったときに区市町村と協力して家庭から出る使用済みの食用油を回収してまいりました。皆さんご協力いただいて、その回収した油でもって、持続可能な航空燃料SAFとして活用がされまして、皆さんの天ぷらを揚げた後の油で飛行機が飛ぶっていう話になっているわけですね。今回、家庭に眠っている、まさに貴重な油田です。「東京油田」をさらに掘り起こすということで改めて「東京油田プロジェクト」を展開いたします。スーパー、大規模マンション、商店街などこういったところとも力を合わせまして使用済みの食用油、これをより身近な場所で回収できる仕組みを広げてまいります。プロジェクトの一環としてこの「東京油田」の掘り起こし、広く呼びかける動画を作成いたしました。集めた油がSAFになったり石けんになったり、どんどん生まれ変わるわけですね。その様を、わかりやすく紹介している動画をご覧いただきます。どうぞ。

（動画放映）

【知事】はい、ということでこの動画はホームページ、SNSなど広く発信してまいります。ぜひご協力ください。そしてこの「東京油田」、キーワードにしまして、これまで捨てられがちだった使用済みの食用油、固めたりね、色んな主婦（夫）は苦労したり、工夫したりしていますけれども、それは実は資源で、皆さんで飛行機飛ばせるんですよということになると、ちょっとね、モチベーションが上がるというふうに思います。ぜひ、回収の輪、さらに広げていきたいと思います。回収ですけれども、使った油をどうすればいいんですかと具体的な話になります。そこで今回は、家庭での回収をより手軽にするために、ちょっとイノベーションがここにあります。「東京油田じょうご」を作成いたしました。これ普通の使ったペットボトルを活用していただいて、これ、たためばペタン、ペタンコですね。少し角がついていて、天ぷら、海老天ですね、そしてこれをちょっと丸めていただきますと、この中に入りやすくなって使った油を、こちらの方に流し込みやすくする。これでもって、回収場所にお持ちいただくということで、ただお持ちいただくだけではないんですね。プラスアルファでございますが、このじょうごそのものが、前にやったときは本当にじょうごだったんです。今度のこれは今ご覧いただいたようにペタンコになるし、運びやすい。これ自体が運びやすい。そもそものこの素材が石油由来のナフサに代わる素材を活用して作成をしたものであります。また使いやすいですね。片付けやすい。折りたためる。色々あります。そういう仕様といたしております。区市町村の回収所などで順次配布、これをね、配布しますので、ぜひご活用いただく。それから、10月の5日からスーパーの「ライフ」、都内あちこちありますけれども、そこと連携しまして、回収キャンペーンも実施をいたします。回収にご協力いただいた方、またアンケートにご協力、回答していただいた方、それぞれ東京ポイント100ポイント進呈をさせていただきます。ぜひ多くの都民の皆さんにご参加いただきたい。今後は、他のスーパーなどにも順次、回収場所を広げていくことといたしております。どうぞこの使用済みの食用油、捨てずに回収をして、「東京油田」、家庭に眠る「東京油田」、みんなで掘って掘ってじゃないですけれども、掘り起こしてまいりましょう。環境局の担当となっております。それにしても最近、コロッケ家で揚げるって人が少なくなってきたんじゃないかなと。チンで済ませるって人も多いのかもしれませんね。

（会見で放映した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「家庭からの使用済み食用油の回収を強化します！東京油田プロジェクト、始動」は、こちらをご覧ください。）

３　とうきょう すくわくプログラム シンポジウム

【知事】次、三つ目です。子育て支援です。この取組で「とうきょう すくわくプログラム」についてのお知らせでございます。都では全ての乳幼児の「伸びる・育つ」これを「すくすく」、それから「好奇心・探究心」、こちらを「わくわく」っていうことで、すくすく・わくわく、足して「すくわく」、「すくわくプログラム」を幼稚園また保育所などで展開をしています。昨年度は都内約3400の園で実施をされまして、子供たちの健やかな成長と、それをサポートする取組として、着実に広がっているんですね。小さなお子さんをお持ちの方に「すくわく」って聞いてくだされば、皆さんもご存知かもしれませんけど、そういう意味だということ。そういう学びを、すくすくわくわくした園の生活っていうのを体験している子供たちもたくさんいます。都内全域での展開をしましたから、これで3年目なんですね。今年度はこれまでの実践の事例、また取組の成果を発信する「とうきょう すくわくプログラム シンポジウム」を開きます。11月の28日の土曜日。これ初めての開催になります。今写真でご覧いただいていますように、いつもご参加いただいている学習院大学の教授で、東京大学名誉教授でいらっしゃいます秋田喜代美先生によります基調講演、それからすくわくプログラムの実践事例を紹介したり、有識者によりますパネルディスカッションを行います。様々な立場から実践と成果を共有することで、プログラムへの理解を深めてもらいたい。そして社会全体で子供の豊かな心の育ちを支えていきたい、このように思っております。参加者は今日から10月30日まで募集させていただきます。保護者の皆さんをはじめとする親御さん、それから幼稚園、保育所、小学校の関係者などなど子供の育ちに関わる全ての方にご参加いただけるようにいたしたいと思います。どうぞぜひ多くの方にお申し込みいただきたいと思います。子供政策連携室で対応しております。よろしくお願いします。どうぞ。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「とうきょう すくわくプログラム シンポジウムを初開催」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】知事、ありがとうございました。まずでは幹事社ニッポン放送遠藤から一つ質問させていただきます。小池知事、先週所信表明の中でごみのポイ捨て禁止条例、検討されるという話がございました。ごみの問題について、先ほどの油の話も絡んでくるのかもしれないんですが、以前、排出量を抑えなければいけないということで、家庭ごみの有料化が必要になるんじゃないかという考えを示されたこともありましたけれども家庭ごみの有料化についての現状どういった見解をお持ちなのか。今後どうしていきたいのかっていうことはちょっと教えていただければと思いまして質問させていただきます。よろしくお願いします。

【知事】まず東京は全体で1400万人、多摩地域は約400万人。この多摩においてはほとんど、全てですね。市町村（正しくは、多摩地域の全市町）を始めごみの有料化を行っております。全国では約7割の自治体で導入されて、ごみの減量に、ごみを減量する、少なくするということに大きな効果を上げてきた制度です。ごみが減りますと焼却施設などの規模は小さく抑えられるという点、それから財政負担が抑制される。また、温室効果ガスの削減などの効果も見込まれるところでございます。家庭ごみの有料化の導入については、これは、都というよりは火葬も同じなんですが、それぞれの区市町村の判断になります。都はごみの減量化に有用な方策についてですね、区市町村の皆さんと連携しながら検討していきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。では各社に移りますので、挙手の上、知事の指名を経まして質問をお願いします。

【知事】MXさん。

【記者】ありがとうございます。東京MXテレビの山田清太朗です。MXから2点伺います。まず一点が、台風25号の影響についてです。雨風によって千葉県などで農業への被害も出ているということです。東京は関東近郊でできた農作物の大消費地でもありまして、今後 都内に出回る作物の品不足であったり、価格高騰なども考えられる中でこうした影響をどう考えられているか、また都として何か対策に取り組むお考えがあるか伺いたい。

【知事】まず、千葉県を中心とする地域で大変な洪水が起きましたこと、被災された方々にお見舞い申し上げたいと思います。昨日は錦鯉が流れたとか、鰻が5万匹流れたとか、それから今のお話の葉物であるとかお米、まさにこの時期にですねこれだけの雨が、それぞれの家もそうですし、それがまだ水が引かないという中で、東京都としてもどうやってサポートすればいいか熊谷知事などとも連携しながら進めていくことはやっていきたいと思っております。激甚化、頻発化する風水害から都民の命と暮らしを守るという点ではこれはどの地域であれ、同じミッション、使命だと思います。それから、まず、また26号もどう通るかよくわかりませんけれども危機管理とすれば、また襲ってくるということを考えれば改めて土壌がかなり水がですね含んでいるということを考えますと、改めて護岸の整備、それから豪雨に対して大きな効果を発揮するのはやはり調節池ですね。あの巨大な調節池、細いのもありますし、それらを水門の整備と水門の調節と、連携してしっかりと進めていく。またかつてはこの利根川をずっと東遷って言って東の方に移してきた中での印旛沼があったり、様々な沼があるわけですけれども、あの以前も申し上げましたように地下調節池をむしろ東京湾の方にズドーンとそのまま下げて新しい地下河川を作るという大事業、これも東京都考えておりますので、そういう意味では水はあちこちに低きに流れていく中において、容量と機能とそれらを考え合わせた治水計画というのをしていかなければならない。またどうですかね、葉物など大変厳しい状況だとは思いますけれども、色んな意味での協力をしていきたいと思っております。

【記者】ありがとうございます。もう一点東海汽船についてなんですけれども、こちら東海汽船不適切な運行があり、国土交通省が処分を検討しているところです。島嶼部の生活でしたり産業への影響を住民の方が懸念する声が現在も広がっていまして、東京都も先月、島しょ町村から支援を要望されています。まだ東海汽船のこの処分というのは正式に決まっていない中ではあるんですけど改めて現状での都としての対応の状況であったり支援の方針などがあれば伺いたいです。

【知事】この東海汽船の問題ですけれども、運営の問題点それから島民の生活を守るという二つの点から都として考えなければなりません。一方で規制官庁であるところの判断ということを待つところであります。今回のような大雨また台風銀座のようになっている島々を結ぶというのはまさに島民の生活を守るという点で重要でありますので、これから東海汽船さんもですね、しっかりと運営の体制を整えられて、島民の生活を守る大きな役割を果たしているという社会的なミッションにも改めて認識をしていただきたいと思っております。今回25号のときも、大島でかつて13年ぐらい前に39名もの方が土石流で亡くなっている（正しくは、死者・行方不明者合わせて39名）んですよね。ですからこの島は土石流もそうだし、台風で停電もするし。停電については皆さん、島に対しての影響を語られるときに報道されるときに、電柱が倒れそうなっていうような表現よく使っておられますけれども、これからは島から電柱そのものを取っていきたいと思っております。じゃないと、停電そのたびにすると電気の、電力のこの復旧など手間がかかったり、いたしますし、漁業の関係がありますから冷蔵・冷凍庫が使えなくなるということも問題ですしそういう意味でも、東海汽船の皆さんは命綱の部分を担っておられるので、しっかりと対応をお願いしたいと、このように思っております。NHKさん。

【記者】NHKの佐久間と申します。よろしくお願いします。今日午前からですね大学規制の有識者会議開かれてます。今日何か新しい進展はなかったんですが、秋ごろまでに取りまとめというスケジュール感となっておりまして、改めてですねこれ有識者会議そして決定する政府にですね、求めたいこと、都としての立場を教えていただければと思います。

【知事】都としての立場はこれまで申し上げてきたことと何ら変化はありません。大学の定員規制は場所だけを理由に大学の改革を阻む不合理なものであるということ、そして23区の多くの大学から規制によって今新しいデジタルとか、それこそAIとかバイオとか成長分野の学部設置をですね、この規制によって断念をしたということを聞いております。また学ぶ方も、若者からも進学先や将来の選択肢が狭まるということで規制に対して多くの懸念の声が寄せられております。これも何度も申し上げているんですが規制開始後もですね制度の目的である若者の地方への進学状況に変化が生じていないわけですね。何ら効果が見えない規制をまたこれでそれぞれ集まって、大事な方々、時間を使って何をされているのかと思いますね。若者の将来、国の成長戦略の足かせとなるような、非常に弊害が大きいと言わざるをえません。で、もうね、東京一極集中って何か、なんですかね、どこかに掛け軸のようにかけてそこにお祈りしても何の効果もないと思います。東京から何かを取っていけば物事は解決するというような安易な発想はもうやめて、本当に必要なところにエネルギーや知恵を傾ける必要があるのではないだろうかというふうに思います。具体的なデータを示した検証をすべきだと思いますしね、これまでね。エビデンスと当事者である大学や学生の声を踏まえた議論を行うことを強く求めてまいります。こないだPISAの学力テストで、我が国は大変成績良かったということで自信も取り戻しつつあるかと思います。元々自信持っていいんだけれどもやはり教育という100年の計ですから、それを目の前のことだけで、そして安易な考え方だけでなくて、本当にここでじっくり考えていかないと置いていかれますよ。そう思っております。以上です。日経さん。

【記者】日経新聞の田崎です。水素の国際会議の発表がありました。また山梨県の会議にも出席されるとのお話ございました。会議を通してどのような成果を目指されるか、また水素活用の地域連携のあり方についてお考えをお伺いできますか。

【知事】エネルギーが今最大の問題になっている、および資源のですね、そういう中でですね、やはり我が国として、確実な新しい持続可能なエネルギーを確保することが重要と考えております。これまで国際会議も何度か開き、また技術開発についても様々な後押しをしてまいりました。さらには海外との連携でもって水素の確保ということも進めてきております。日本の水素技術っていうのは既に進んでいる部分もありますし、今回の有識者の方々とのこの会議についても、例えばトヨタの佐藤さんにはお入りいただいているようにH2、水素の燃料電池のタクシーをこれから都内でブイブイ走らせていくとか、要は需要と供給をいかに作るかだと思います。今こういう石油価格がまた今90、 WTIで92、3ドル上がったり下がったりしているわけでありますけれども、そういう他のところに依存をして、その価格に我が国の経済が振り回されているよりは、自らがその確保ができる体制、エネルギーの確保を進めていくっていうのは国策のNo.1のテーマではないかと私は思いますね。そういったことを着実に続けていくことだというふうに思います。ちょうど山梨県の長崎知事もこれまでも、北杜市っていうところが日照時間が一番長くて効果があるんですよね。それをこの水素に変えていくことによって、東京都と連携もできているというようなこと。まだ試験段階ではありますけれどもこれを着実にそれをコストに落として、そしてそれを有効に活用する需要と供給の確立と、これに尽きるというふうに思います。改めて申し上げますけれどもエネルギーの持続可能な確保というのは、国策のNo.1だと思っております。はい、よろしゅうございますか。では、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）