令和6年度 国際スポーツ大会調査等支援事業 支援団体の募集

都は、スポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会の誘致を検討するために必要な調査等の活動を支援する事業を実施しています。このたび、令和6年度の支援団体の募集を開始しますので、下記のとおりお知らせします。

記

1 支援対象となる団体（主な申請要件）

※詳細は、「4 その他」に記載しているホームページをご参照ください。

1. 公益財団法人日本オリンピック委員会の加盟競技団体、公益財団法人日本スポーツ協会の加盟競技団体、公益財団法人日本パラスポーツ協会の加盟競技団体及び日本パラリンピック委員会の加盟競技団体等、国内統括競技団体（以下「各団体」という。）であること。
2. （1）に加えて次のアからカまでの全ての要件を満たしていること。
   1. 次の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たす国際スポーツ大会の開催を希望していること。
      1. 都内での開催が予定されていること。
      2. 国際競技連盟（アジア連盟等を含む。）等が主催又は公認等すること。
      3. 各団体が、主催又は主管等すること。
      4. 観客数1万人以上又は参加国数10か国以上が見込まれること。
   2. おおむね過去10年間（原則として平成27年（2015年）4月1日から申請日までの間）、アに該当する国際スポーツ大会の開催実績がないこと。
   3. 申請時点でアに該当する国際スポーツ大会の開催が決定していないこと。
   4. 申請時点で国際スポーツ大会の誘致・開催支援を目的とした都の財政支援を受けていないこと。
   5. 定款等における主たる目的や事業が運動・スポーツ（ルールに基づいて勝敗や記録を競う競技であること。）の振興、普及又は発展に関わるものであること。
   6. オに関する事業計画及び活動実績があること。

2 支援内容

• 国際スポーツ大会の都内誘致を検討する団体に対し、必要な調査等の活動に係る経費のうち対象となる経費（上限あり）を支援
• 1団体当たりの支援総額の上限は300万円

※調査結果は都に報告し、都において活用することとしています。

3 募集スケジュール

（1）募集期間

令和6年1月30日（火曜日）から同年2月22日（木曜日）まで

（2）申請方法

提出書類の電子データをEメールにより担当まで提出

宛先

Eメール S1120901（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。

（3）選定

外部有識者で構成される審査会における審査を踏まえ、予算の範囲内で選定いたします。

4 その他

制度や提出書類等詳細は、「スポーツTOKYOインフォメーション」に掲載しています。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略16 スポーツフィールド東京戦略「スポーツフィールド・TOKYO」プロジェクト