令和6年能登半島地震への都の対応（第43報） （能登半島地震復興技術支援について）

このたび、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターが、令和6年能登半島地震により被災された中小企業者の皆様への復興技術支援として料金減額措置を行うこととなりましたので、お知らせします。

1 減額対象事業

依頼試験、機器利用、オーダーメード型技術支援、製品開発支援ラボ賃料

2 内容・期間

令和6年2月1日～令和6年4月11日にお申し込みを受け付けた（契約締結）減額対象事業の料金を50％減額します。
なお、期間については、延長することがあります。

3 要件

以下の1）から3）のすべてに該当することが必要です。

1. 対象地域：新潟県、富山県、石川県、福井県
2. 令和6年能登半島地震に起因する「セーフティネット保証制度4号認定」または「罹災証明書」を対象地域の自治体より発行された中小企業者
3. 申込者の所在地が対象地域のいずれか、または東京都であること
   ※なお、対象地域については、変更することがあります。

※別紙 能登半島地震復興技術⽀援について（PDF：154KB）