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報道発表資料
産業労働局

お知らせ e-モビリティ等の利活用促進事業を実施します 先駆的取組の公募開始

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東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
このたび、e-モビリティ等(特定小型原動機付自転車、EVバイク及びEVバイク用のバッテリー)の新たな利活用を促進する先駆的取組を民間事業者から公募しますので、お知らせします。

1 概要

先駆的取組を民間事業者から公募し、非ガソリン化に向けた取組を共同で実施

2 実施期間

令和6年度から令和7年度まで(2か年事業)

3 東京都負担額

  上限額
令和6年度 8,000万円
令和7年度 令和7年度に決定

※1 バッテリー交換機を導入する場合は、上限5,000万円上乗せ(令和6年度)
※2 上記の上限額より低い額で上限を設定する場合あり
※3 規模:3件程度(うち1件はバッテリー交換機を導入する場合)

4 今後の予定

公募要領等の公表

令和6年4月15日(月曜日)

質問受付

令和6年4月15日(月曜日)から同月22日(月曜日)まで

質問回答

令和6年4月25日(木曜日)

提案書提出

令和6年4月25日(木曜日)から同年5月16日(木曜日)まで

結果通知

令和6年6月下旬ごろ

詳細は、ホームページをご確認ください。

参考 EVバイク等利活用促進事業について(令和4年度から令和5年度まで実施)

事業実施者 事業内容
株式会社Gachaco EVバイクバッテリーシェアリングサービス
EVバイクのバッテリーを、バッテリー交換機を介してシェアするサービス
ヤマハ株式会社 EVバイクレンタルサービス
多言語音声による観光ガイド付きのサービス
株式会社ドコモ・バイクシェア及び株式会社NTTドコモ EVバイクシェアリングサービス
無人のポートでEVバイクの貸出・返却が可能なサービス

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略

記事ID:000-001-20241114-021435