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  6. 7自治体の「地域産業活性化計画」を承認
報道発表資料
産業労働局

令和6年度後期地域産業成長支援事業 7自治体の「地域産業活性化計画」を承認しました

区市町村が策定する地域産業活性化計画の取組を支援し、都内産業の成長・発展を後押しするため、今年度より「地域産業成長支援事業」を実施しています。

人口減少・少子高齢化、コロナ禍を契機とした新たな価値観への転換に伴う供給・需要構造の変化や、エネルギー価格・物価の高騰による経営コストの増大など、都内の経済・産業は大きな構造変化に直面しています。
このような構造変化は、成長志向の中小企業が自己変革に挑戦し、成長する好機でもあり、地域産業の成長と分配の好循環のドライバーとして、中小企業に期待が高まる時機でもあります。
潜在的に成長のポテンシャルや意欲を持っているが、まだ挑戦・変化に向けた取組に一歩踏み出せていない企業を含め、成長志向への変革を促進するためには、個々の経営状況を把握し、地域に根差した施策を展開できる区市町村の役割が不可欠です。
そこで、「多様な主体の協業・参画」や「中小企業等の自己変革への挑戦」を促し、地域産業を成長させる取組を含む区市町村計画を支援し、都内産業の持続的・安定的な発展を後押ししていきます。

この度、墨田区、渋谷区、荒川区、板橋区、青梅市、福生市及び瑞穂町が策定した「地域産業活性化計画」を承認し、支援対象としましたので、お知らせします。計画が開始される令和7年度から3年間にわたり助成を行い、7自治体の計画事業を支援していきます。

計画事業の概要の画像

※別紙 承認した地域産業活性化計画の概要(PDF:1,521KB)

記事ID:000-001-20250324-040833