- 報道発表資料
産業労働局
東京都中小企業の景況 令和7年3月調査
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
2月の景況
業況：わずかに下向く
見通し：2か月連続で改善
- 2月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-28（前月-25）とわずかに下向いた。今後3か月間（3～5月）の業況見通しDI（当月（2月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-14（前月-18）と2か月連続で改善した。
- 業種別の業況DIをみると、製造業（-24→-32）は8ポイント減少し悪化、卸売業（-20→-23）は3ポイント減少しわずかに悪化した。小売業（-37→-38）はほぼ横ばい、サービス業（-20→-20）は横ばいで推移した。
- 前年同月比売上高DI（-21→-24）は3ポイント減少しわずかに悪化した。業種別にみると、サービス業（-19→-27）は8ポイント減少し悪化、卸売業（-12→-17）は5ポイント減少しやや悪化、製造業（-21→-24）は3ポイント減少しわずかに悪化した。一方、小売業（-32→-29）は3ポイント増加しわずかに改善した。
- 業種別の業況見通しDIをみると、サービス業（-15→-9）は6ポイント増加し改善、製造業（-21→-17）は4ポイント増加しやや改善した。卸売業（-12→-10）と小売業（-23→-21）はともに2ポイント増加しわずかに改善した。
業況DI・業況見通しDI（全体）
| （季節調整済DI） |
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付帯調査
事業活動におけるコストの変動
コストの変化（前年同月比）
前年同月と比較した2025年（令和7年）2月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が 54.3％（前回調査 53.1％）と最も高く、「変化なし」が 38.5％（同38.9％）、「減少」が 4.9％（同5.3％）。
コスト増加の最大の要因
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が 44.4％（前回調査 46.3％）と最も高く、「人件費」が 28.0％（同28.9％）、「エネルギー価格」が 17.9％（同15.5％）、「為替の変動」が 6.1％（同6.9％）。
調査の概要
1 調査目的
毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
2 調査方法
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）
3 調査機関
産業労働局商工部調整課
4 回収期間
令和7年3月1日～令和7年3月13日
5 調査規模
対象企業 3,875企業
（内訳）
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
6 回答状況
回答企業数（回答率） 1,301企業（33.6％）
（業種別）
製造業 326企業（29.0％）
卸売業 340企業（38.9％）
小売業 333企業（38.1％）
サービス業 302企業（30.2％）
（規模別）
小規模 646企業（35.5％）
中小規模 248企業（35.3％）
中規模 238企業（34.4％）
大規模 165企業（36.3％）
規模不明 4企業（2.0％）
記事ID：000-001-20250326-040888