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  6. 東京都若年被害女性等支援 事業者募集
報道発表資料
福祉局

「東京都若年被害女性等支援事業」に取り組む事業者を募集します

都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体とが密接に連携し、アウトリーチからの相談支援、居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」等を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。
この度、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

1 補助の内容

性暴力や虐待等の被害に遭った又は被害に遭うおそれのある、主に10代から20代の女性に対して、アウトリーチ支援・相談支援、自立支援、居場所の提供支援を行った場合、その経費の一部について、補助します。

補助対象事業者

年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人等

補助対象事業及び補助基準額

アウトリーチ支援・相談支援及び自立支援(必須事業) 24,407,000円
居場所の提供に関する支援(任意事業) 20,626,000円
※国庫補助金交付要綱の改正に伴い、変更となる場合があります。

補助対象期間

令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで

2 事業者の募集

申請方法

福祉局ホームページの事業実施要綱、補助金交付要綱等、申請方法をご確認の上、申請書類をご提出ください。

QRコードの画像

申請締切

令和7年4月25日(金曜日)必着

補助事業者の決定

補助事業者は、都のヒアリング及び選考委員会による審査を経て、令和7年6月下旬頃に決定する予定です。

記事ID:000-001-20250331-041082