サーキュラーエコノミーへの移行推進（補助事業）の公募について

プラスチック資源循環に向けた2Rビジネスや水平リサイクルに関する取組を支援

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。
東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルに関する補助事業の公募を令和6年5月から実施してきました。
このたび、これらの取組を一層推進するために、本補助事業の公募について、下記のとおり明日から更に2年間延長して実施することにいたしましたので、お知らせいたします。

記

１　補助対象事業

次に掲げる要件を全て満たす事業を補助します。

• （1）2Rビジネスや水平リサイクルに関する取組について、社会実装するために事業に着手するもの又は事業の拡大を行うもの
• （2）複数の事業者・団体等が連携して取り組むもの※ 調査や実証のために行う事業は含みません。

２　補助対象経費

２Ｒビジネス

• サービス提供に必要な基盤整備を行うための経費（例：リユースカップの製造、洗浄設備機器）
• 2Rの仕組みへの切替えに係る経費や運用経費の差額（例：リユースカップの洗浄・輸送経費）
• 消費者等に対する普及啓発やインセンティブ付与に係る経費（例：ポイント付与や割引）

水平リサイクル

• 水平リサイクルへの切替えに係る経費や運用経費の差額（例：分別容器の導入、廃プラスチックを焼却処理からマテリアルリサイクルに切り替える場合の費用の差額）

２Ｒビジネス及び水平リサイクルの総合的・面的導入

• 特定のビルやエリア等において、総合的・面的に実施するために必要となる経費

３　申請受付期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

４　交付決定の流れ

• （1）申請内容等に関して、環境公社に設置する事前相談窓口にご相談をいただきます。
• （2）環境公社が書類審査等により交付決定します。

５　補助期間ごとの補助率と補助上限額

最長３年間の申請が可能です。

• （1）事業開始月から数えて1年間：補助率2分の1、上限4,500万円
• （2）事業開始月から数えて2年目から3年目未満までの間：補助率3分の1、上限3,000万円
• （3）事業開始月から数えて3年目から4年未満までの間：補助率4分の1、上限2,250万円
  ※都の予算の範囲内に限る（令和7年度募集分：3億円）。

事業の詳細につきましては、TOKYOサーキュラーエコノミーアクションのホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「サーキュラーエコノミーへの移行」