令和6年度　東京都男女雇用平等参画状況調査　結果報告

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。
今年度は、多様な働き方への取組等をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

育児休業・介護休業等について

（1）育児休業等について

（概要版（PDF：1,724KB）4頁、図表1-6／同5頁、図表1‐7）

• 育児休業等取得率は男性従業員54.8％、女性従業員92.8％（男性の取得率は、前年度調査38.9％から15.9ポイント増加）
  ※「育児休業等取得率」には産後パパ育休の取得率を含む。
• 男性従業員の育児休業の取得期間は「1か月以上3か月未満」（46.1％）が最も多く、次いで「2週間以上1か月未満」（15.6％）。（「1か月以上3か月未満」の割合は、前年度調査32.4％より13.7ポイント増加）
• 育児休業等取得者がいた場合に会社に望む制度として、従業員調査では「育業を支える周囲の職員を表彰する制度を望む」（43.5％）、「応援手当の支給制度を望む」（78.1％）となっている。
  一方、事業所の導入状況は、「育業を支える周囲の職員を表彰する制度あり」（0.0％）、「応援手当の支給制度あり」（4.2％）となっている。

（2）介護休業について

（同6頁、図表1-9）

• 過去1年間に介護休業取得者がいたと回答した事業所は12.1％（前年度調査18.5％から6.4ポイント減少）

（3）多様な働き方（育児・介護等と仕事の両立支援制度等）について

（同6頁、図表1-10）

• 生活と仕事の両立支援制度として、従業員が必要とする制度は「短時間勤務制度」（男性62.7％、女性75.3％）、「テレワーク制度（在宅勤務等）」（男性62.7％、女性69.8％）、「半日や時間単位の有給休暇」（男性55.8％、女性65.7％）の割合が高い。
• 事業所における導入状況は、「半日や時間単位の有給休暇」（84.3％）、「短時間勤務制度」（68.4％）の順で「制度あり」の割合が高い。なお、「テレワーク制度」は「制度あり」が53.9％となっている。

職場のハラスメント防止への取組等について

（1）職場のハラスメント防止策の実態について

（同3頁、図表1-3）

• 事業所におけるハラスメント防止策の実施状況は「就業規則等にハラスメント禁止を明記」（86.4％）が最も多く、次いで「事業所内外に相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置」（82.3％）となっている。
• ハラスメント防止に取り組む上での課題は、「どこまでがハラスメントに該当するか、線引きが難しい」（64.9％）が最も多くなっている。

（2）カスタマーハラスメントの実態について

（同3頁、図表1-4）

• 従業員からカスタマーハラスメントの相談を受けたことがあるかについて、事業所調査では「相談を受けたことがある」（23.1％）、「相談を受けたことはないが、見聞きしたことはある」（26.6％）となっている。
• 従業員調査では、カスタマーハラスメントを「受けたことがある」（17.5％）、「受けた経験はないが、見聞きしたことはある」（20.5％）となっている。

調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。