- 報道発表資料
「再エネ電源都外調達事業（都外PPA）」令和7年度受付開始
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。
このたび、データセンターをはじめとする電力需要増への対応に向け、特別高圧を含むより大規模な再エネ発電設備に対する支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
1 事業概要
（1）助成対象事業
都外に再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組
（2）助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
（3）助成対象設備
| 種別 | 助成対象 |
|---|---|
| 再エネ発電設備 | 太陽光発電【注1】、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再エネ発電設備 |
| 蓄電池【注2】【注3】 |
|
【注1】 オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器も対象
【注2】 蓄電池は再エネ発電設備の発電容量×5時間分まで
【注3】 EVバッテリーをリユースする場合も対象
（4）助成対象経費に対する助成率・助成上限額
| 種別 | 都内施設に供給する種類毎の助成率 | 対象設備の助成上限額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 再エネ電気 | 環境価値 | 特別高圧以外 | 特別高圧 | ||
| 同時設置【注4】 | 再エネ発電設備 | 3分の2以内 | 2分の1以内 | 3億円 | 6億円 |
| 蓄電池 | 3分の2以内 | ||||
| 単独設置 | 再エネ発電設備 | 2分の1以内 | 3分の1以内 | 2億円 | 5億円 |
| 蓄電池 | 3分の2以内 | 1億円 | |||
【注4】蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間以上の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電設備の発電容量×1時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。
（5）主な助成要件
- 再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
- FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
- 蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
（6）事業期間
令和6年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和8年度まで）
（7）令和7年度申請期間
第1回申請期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和7年9月30日（火曜日）
第2回申請期間
令和7年10月1日（水曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
※同一事業者による申請上限額は、各回6億円まで
ただし、下記予算額に達し次第終了（第1回申請期間中に予算額に達した場合は、第2回の申請受付は行いません）。
（8）令和7年度予算規模
38億円
2 申請手続き等
（1）助成金申請の手引き等の公表
令和7年4月1日（火曜日）にクール・ネット東京のホームページに掲載する予定です。指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請期間内に申請受付窓口へご送付ください。
（2）申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（外部サイトにリンク）
〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5067（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」