- 報道発表資料
令和7年度 シェアリング・レンタル用ZEVの車両購入補助金のお知らせ
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年まで、二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EVバイク）の普及促進に向けて、より多くの方にZEV利用の機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金やEVバイク補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。
1 補助対象車両
- （1）カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するZEV
- （2）シェアリング利用する社用車のZEV（2台以上導入する場合のみ）
- （3）シェアリング・レンタル利用するEVバイク（2台以上導入する場合のみ）
2 ZEVの補助額（令和7年4月1日以降に初度登録又は初度検査された自動車）
自動車メーカー別の補助額において、給電機能の有無やZEV乗用車の販売実績等に加え、新たにGX実現に向けた取組や車両のラインナップ数等について評価し補助額を設定します。
さらに、購入者が充放電設備等の導入をした場合の上乗せと合わせ、補助額はEVで最大100万円となります。
| 自動車メーカー別の補助額 | |
|---|---|
| EV・PHEV | 最大90万円 |
| FCV | 215万円 |
（1）自動車メーカー別の補助額（EV・PHEV）
| メーカー名 | ブランド名 | 補助額 |
|---|---|---|
| 日産自動車株式会社 | 日産 | 80万円 |
| トヨタ自動車株式会社 | トヨタ、レクサス | 75万円 |
| Stellantisジャパン株式会社 | プジョー、ジープなど | 75万円 |
| フォルクスワーゲングループ ジャパン株式会社 |
アウディ、フォルクスワーゲンなど | 70万円 |
| 本田技研工業株式会社 | ホンダ | 70万円 |
| マツダ株式会社 | マツダ | 70万円 |
| 三菱自動車工業株式会社 | 三菱 | 70万円 |
| メルセデス・ベンツ日本合同会社 | メルセデス・ベンツ | 70万円 |
| Tesla Motors Japan 合同会社 | テスラ | 70万円 |
| BYD Auto Japan株式会社 | BYD | 65万円 |
| 株式会社SUBARU | スバル | 60万円 |
| ビー・エム・ダブリュー株式会社 | BMW、MINIなど | 55万円 |
| ジャガー・ランドローバー・ ジャパン株式会社 |
ジャガー、ランドローバー | 50万円 |
| ボルボ・カー・ジャパン株式会社 | ボルボ | 50万円 |
| ポルシェジャパン株式会社 | ポルシェ | 50万円 |
| Hyundai Mobility Japan株式会社 | ヒョンデ | 45万円 |
| ASF株式会社 | ASF | 40万円 |
給電機能がある場合、補助額をこれより10万円上乗せ
※給電機能：外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント（AC100ボルト／1500ワット）から電力を取り出せる機能
内訳
（ア）メーカーのGX実現に向けた取組（最大20万円） 新規
下記のメーカーの取組等を総合的に評価し、補助額を決定
1）ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築
2）ライフサイクル全体での持続可能性の確保
3）自動車の活用を通じた他分野への貢献
（イ）車両ラインナップ数（最大10万円） 新規
令和6年末における非ガソリン乗用車【注】販売車両を12種類に分類し、該当する種類数が7種類以上の場合10万円、4～7種類未満の場合5万円
（ウ）ZEV乗用車の販売実績等（最大10万円）
令和6年に、都内でZEV乗用車の新車を60台以上、非ガソリン乗用車※の新車を300台以上販売し、以下のいずれかの条件を満たしたメーカーについて
1）ZEV乗用車で一定の販売実績があること
2）非ガソリン乗用車【注】で一定の販売実績があること
3）最も多くの台数のZEV乗用車を販売
4）対前年比2倍以上の台数のZEV乗用車を販売
1）～4）の1項目につき5万円、最大10万円
【注】非ガソリン乗用車：
ZEV乗用車とハイブリッド乗用車（2020年度燃費基準20％向上達成車以上）
（2）充放電設備（V2B・V2H）・公共用充電設備導入による上乗せ補助額
ZEV用の充放電設備（V2B・V2H）若しくは事業者が公共用充電設備を導入する場合には、補助額を上乗せします。
| 補助対象者 | 上乗せ額 | |
|---|---|---|
| EV・PHEV FCV |
事業者・個人 | 充放電設備1口と対になる補助対象車両1台10万円 |
| EV・PHEV | 事業者 | 公共用普通充電設備1口と対になる補助対象車両1台5万円 |
| 公共用急速・超急速充電設備1口と対になる補助対象車両1台10万円 |
上乗せ補助は、1台につき上記のいずれかを選択
※V2B・V2H：Vehicle to Building・Vehicle to Homeの略。ZEVに搭載された蓄電池から建物（Building）・家庭（Home）に電力を供給できる設備で、非常時等にも活用が可能
（3）高額車両における補助額
高額車両（税抜840万円以上）については、（1）から（3）の合計額に0.8を乗じた額を補助額とします。
3 バイクの補助額（令和7年4月1日以降に登録等がされた新車）
| 補助額 | 補助上限額 | |
|---|---|---|
| EVバイク （電動原動機付自転車 等） |
同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額に5万円を加えた額 | 53万円 |
4 申請受付期間
令和7年4月28日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
5 申請受付窓口・制度詳細
詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」