- 報道発表資料
建築物環境報告書制度推進事業 「設計・施工技術向上支援事業」（助成金） 令和7年度申請受付開始のお知らせ
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都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店に対して、①環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、③太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。
設計・施工技術向上支援事業（助成金）【地域工務店・太陽光発電システム施工事業者向け】
（1）助成内容等
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| 助成対象者 | 都内に本店又は支店を有し、都内に中小規模特定建築物【注】等を供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者に該当する者 【注】延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅 |
都内に本店又は支店を有し、中小規模特定建築物に太陽光発電システムの設置工事等を行う事業者のうち、中小企業者に該当する者 | |
| 助成率（上限額） | 3分の2（100万円） | 3分の2（200万円） | 3分の2（100万円） |
| 助成対象 | 自社又は提携他社と連携した取組による建築物環境報告書制度の義務基準又は誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の設計及び施工並びに中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組 （例）
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自社又は提携他社と連携した取組による東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計及び施工に係る技術向上に資する取組 （例）
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自社又は提携他社と連携した取組による中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取組 （例）
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| 助成対象経費 | 外注・委託費、研修等参加・実施費、専門家指導費、使用料・賃借費 | ||
（2）旧事業からの主な変更点
令和6年度まで実施していた旧「設計・施工技術向上支援事業」から以下の点を追加します。
- 東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たっての設計・施工技術向上に資する取組の支援を追加
- 助成対象者に太陽光発電システム施工事業者を追加
（3）助成事業説明会（オンライン開催）
- 日時：令和7年4月18日（金曜日）14時00分～15時00分
- 申込方法：（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）の事業ホームページ（（7）参照）から参加申込みを行ってください。
- 説明会の申込期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年4月10日（木曜日）まで
（申込者に対して、Zoomウェビナー参加用URLを開催日前日までに送付します。） - 後日、説明会に関する動画を事業ホームページにて公開します。
（4）助成金の受付期間
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで
（5）予算規模
2.7億円
（6）申請受付
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
〒163-0817 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5269（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。））
（7）事業ホームページ
クール・ネット東京 設計・施工技術向上支援事業（外部サイトへリンク）
（8）その他
- 別途募集を行っている助成金「環境性能向上支援事業」（助成金）の併給は不可
- 「建築物環境報告書制度」の制度概要については、別紙「参考資料（PDF：427KB）」をご参照ください。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」、「エネルギー効率の最大化」