BCP（事業継続計画）・LED照明等節電・サイバーセキュリティ対策の促進に関する助成金 募集のお知らせ（令和7年度中小企業における危機管理対策促進事業）中小企業の様々なリスクに対応するための設備・機器の購入を助成

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」）は、中小企業を取り巻くさまざまなリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、BCP（事業継続計画）の実践や、節電のための工場へのLED照明の導入、自社の情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の取組に係る経費の助成を行っています。この度、令和7年度の助成金の募集を開始しますのでお知らせします。

各助成金の概要

BCP実践促進助成金

策定したBCPの実行に必要な設備購入を助成

助成対象者

都内中小企業者等であって、公社のBCP策定支援講座等を受講するなどしてBCPを策定し、実践する事業者

助成対象経費

策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る経費
＜例＞備蓄品／発電機、ポータブル電源／安否確認システム／土嚢、止水板

LED照明等節電促進助成金

LED照明等、工場の節電対策設備導入を助成

助成対象者

都内で製造業を営む中小企業者等

助成対象経費

公社が行う節電診断等の結果に基づく、工場建物内における下記の節電対策設備の設置に係る経費

• 1）LED照明器具
• 2）デマンド監視装置
• 3）進相コンデンサ
• 4）インバータ
• 5）その他付帯設備

サイバーセキュリティ対策促進助成金

情報資産を守るための具体的なセキュリティ対策を助成

助成対象者

都内中小企業者等であって、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のセキュリティ・アクション二つ星を宣言している事業者

助成対象経費

自社のサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な下記の機器、サービス等の導入又は更新に係る経費

• 1）UTM等（複数のセキュリティ機能を統合したアプライアンス製品）
• 2）ネットワーク脅威対策製品（FW、VPN、不正侵入検知システム等）
• 3）コンテンツセキュリティ管理製品（ウイルス対策、スパム対策等）
• 4）システムセキュリティ管理製品（アクセスログ管理等）
• 5）暗号化製品（ファイルの暗号化等）　等

3メニュー共通

助成率助成限度額

• 助成率　2分の１以内（BCPの小規模企業は3分の2以内）
• 助成限度額　1,500万円（申請下限額：BCP・サイバーは10万円、LEDは30万円）
  　（BCP実践促進助成金におけるクラウドサービス導入の場合：450万円）

※別紙　申請スケジュール等（PDF：311KB）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」