新規事業 令和7年度新規事業「コージェネレーションシステム導入支援事業」を開始！

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、需給を最適化するエネルギーマネジメントの実装支援など、エネルギーの有効活用の取組を強化しています。
このたび、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中での効果的な調整力として活用が期待されるコージェネレーションシステム（CGS）の導入を支援する助成事業を新たに創設し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

新たな支援のポイント

• 再エネ導入拡大に伴う調整力確保のため、大規模開発等での面的融通への支援を充実
  （都心部での国補助併用による大規模開発など、面的融通を行う際の補助率の優遇）
• 東日本大震災以降に設置されたCGSの更新期到来を受け、中小企業も導入しやすい要件を設定（狭隘な都心部でのCGS設置を考慮し、再エネ（太陽光発電等）併設要件はなし）

1　事業概要

（1）助成対象事業

都内の建築物における以下のいずれかの事業

• CGS及び熱電融通インフラを新たに設置し接続する事業
• 熱電融通インフラを新たに設置し既存のCGSに接続する事業

（2）助成対象事業者

民間事業者（国及び地方公共団体等は除く。）

（3）助成率・助成上限額

大企業の場合

熱電融通	助成対象設備	助成率	助成上限額
行う【注1】	CGS【注2】	2分の1【注3】	4億円
	熱電融通インフラ		1億円
行わない	CGS【注2】	4分の1【注3】	2億円

中小企業の場合

熱電融通	助成対象設備	助成率	助成上限額
問わない	CGS【注2】	2分の1	4億円
	熱電融通インフラ		1億円

【注1】　既存の面的融通インフラへの接続・拡充も含む
【注2】　水素混焼含む
【注3】　国補助併用時も本事業の全ての補助対象経費に対して当該補助率を適用

（4）主な助成要件

• CGSを設置する建築物及び供給対象建築物においてエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること
• CGSを設置する建築物又は供給対象建築物に災害時の一時滞在施設を確保し、インターネット等で周知すること
  （中小企業者は、ガイドライン^【注4】に基づく従業員の安全確保に努めることでも可）

【注4】「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」

（5）事業期間

令和7年度から令和12年度まで（助成金の申請は令和10年度まで）

（6）令和7年度申請期間

令和7年4月23日（水曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

（7）令和7年度予算規模

20億円

2　申請手続き等

（1）助成金交付要綱等の公表

令和7年4月23日にクール・ネット東京のホームページに掲載いたします。
指定様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請受付窓口へご送付ください。

（2）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
ホームページ（外部サイトへリンク）

〒163-0810　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル17階
電話　03-5990-5085（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」