「東京とどまるマンション」の補助金の受付を開始します 防災備蓄資器材の購入や非常用電源の設置等を支援

東京都では、災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表し、普及を図っています。
このたび、登録されているマンションの管理組合や賃貸オーナーを対象とした、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネット、炊き出し器など防災備蓄資器材の購入への補助や、既存マンションを対象とした、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助について、今年度の受付を開始します。
この機会に、これらの補助を活用して災害時に備えましょう。
なお、今後、エレベーター閉じ込め対策（リスタート機能等の追加）やマンホールトイレの整備など、補助対象の拡充を予定しています。

記

1　申込開始日

令和7年5月7日（水曜日）

2　申請受付窓口（受託者）

東京とどまるマンション補助金受付事務局
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
〒160-8353　東京都新宿区西新宿七丁目7番30号
小田急西新宿　O-PLACE　2階
電話　03-5989-1547

3　補助事業

（1）東京とどまるマンション普及促進事業

詳細は別紙1（PDF：604KB）参照

ア　通常分

登録マンションを対象に、防災備蓄資器材の購入費用の一部を補助します。

補助率

3分の2

上限額

66万円

要件

購入した防災備蓄資器材を活用した防災訓練を行うこと。

イ　地域連携分

町会等と連携して合同防災訓練を行う登録マンションを対象に、防災備蓄資器材への補助率等を引き上げます。

補助率

10分の10

上限額

100万円

要件

以下の1）,2）の要件を満たすこと。

• 1）町会等との合同防災訓練を行うこと。
• 2）以下により、町会等と共同で防災活動に取り組んでいること。
  • 都の支援制度（「町会・マンション　みんなで防災訓練」など）や区市町村の町会等への活動助成金
  • 区市町村による防災マンション認定制度や防災協定等

詳細は、事業のご案内のページをご覧ください。

（2）東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業

（詳細は別紙2参照）

非常用電源を設置する費用を補助します（新築マンションを除く）。

補助率

（発電機）2分の1、（蓄電池）4分の3

上限額

（発電機）1,500万円、（蓄電池）1,316万円かつ1キロワットアワーあたり18.8万円

対象の設備

停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時又は交互に行える電力供給能力をもつ発電機設備・蓄電池設備

（3）東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金

（詳細は別紙2参照）

浸水想定区域等に位置する場合、非常用電源を浸水から守るための浸水対策設備の改修費用と調査・企画費用を補助します（新築マンションを除く）。

補助率

2分の1

上限額

75万円
※調査・企画費用を申請する場合、改修費用と合わせて上限額が適用されます。

対象の設備

止水板、防水扉、防水シャッターなど
※非常用電源を設置しているマンションが対象です（（2）の補助と同時申請も可能）。

詳細は、事業のご案内のページをご覧ください。

本件は「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略22　防災「地域防災力の強化」