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報道発表資料
環境局, 公益財団法人東京都環境公社

サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業(補助事業)の公募について

地域密着型のプラスチック、食品ロス、ビン、缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る取組を支援

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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。
東京都と公益財団法人東京都環境公社(以下「環境公社」という。)は、地域に密着したサーキュラーエコノミーの社会実装に関する補助事業の公募を令和5年度から実施してきました。
このたび、本取組を一層推進するために、支援の対象をこれまでのプラスチックや食品ロスに加え、ビン、缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る取組まで拡大し、下記のとおり公募を開始いたしますので、お知らせいたします。

1 補助対象事業

次の要件を満たす事業を補助します。

  • (1)サーキュラーエコノミーの実現に繋がるプラスチック、食品ロス、ビン、缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る取組のために、地域でのモデル事業や実証事業、関連する調査や情報発信等を行うものであること
  • (2)原則として、複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること。

2 公募期間

令和7年5月15日(木曜日)から令和7年7月15日(火曜日)まで

3 交付決定の流れ、補助率等

  • (1)申請内容等に関して、環境公社に設置する事前相談窓口にご相談をお願いいたします。
  • (2)環境公社が書類審査等により交付決定します。
    ※予算額を超える申請があった場合は抽選を実施します(令和7年度募集分:1,000万円)。
  • (3)交付決定された事業に対して、1事業につき補助対象経費の2分の1、上限200万円まで補助金を交付します。

事業の詳細につきましては、TOKYOサーキュラーエコノミーアクションのホームページをご確認ください。

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「サーキュラーエコノミーへの移行」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20250515-041689