令和6年度公金管理実績（年間及び第4四半期）について

会計管理局では、令和6年度の年間及び第4四半期（1月1日から3月31日まで）の公金管理実績を取りまとめましたので、お知らせします。

令和6年度公金管理実績（年間及び第4四半期）の概要

利回りの上昇・運用収入の増加

令和6年度の公金全体の利回りは、定期性預金の金利上昇等により前年度の0.034％から0.081ポイント上昇し、0.115％となりました。
このため、運用収入は前年度の3倍超となる73億8,262万円となりました。

平均残高の増加

平均残高は、前年度より1,795億円増加し、6兆4,198億円となりました。都税収入の増加等により歳計現金等が前年度より増加したほか、東京強靱化推進基金等への積立により基金残高も増加しました。

1　全体

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	令和６年度 (A)	令和５年度 (B)	対前年度比 (A-B)
平均残高	5兆9,458億円	6兆6,202億円	6兆4,086億円	6兆7,059億円	6兆4,198億円	6兆2,403億円	1,795億円
利回り	0.066%	0.092%	0.138%	0.159%	0.115%	0.034%	0.081ポイント
運用収入	9億7,984万円	15億4,175万円	22億2,989万円	26億3,113万円	73億8,262万円	21億1,440万円	52億6,822万円

令和6年度公金管理実績（年間及び第4四半期）　内訳

2　内訳

（1）歳計現金等

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	令和６年度 (A)	令和５年度 (B)	対前年度比 (A-B)
平均残高	1兆3,887億円	1兆8,635億円	1兆7,319億円	2兆914億円	1兆7,681億円	1兆6,823億円	858億円
利回り	0.022%	0.055%	0.116%	0.141%	0.088%	0.002%	0.086ポイント
運用収入	7,454万円	2億5,738万円	5億779万円	7億2,493万円	15億6,463万円	2,819万円	15億3,644万円

• 都税収入の増加等により、平均残高は前年度より増加しました。また、定期性預金の金利上昇等により、利回りが上昇しました。

（2）基金

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	令和６年度 (A)	令和５年度 (B)	対前年度比 (A-B)
平均残高	3兆7,202億円	3兆9,224億円	3兆8,980億円	3兆8,747億円	3兆8,541億円	3兆6,787億円	1,754億円
利回り	0.094%	0.117%	0.149%	0.152%	0.128%	0.055%	0.073ポイント
運用収入	8億6,762万円	11億5,545万円	14億6,449万円	14億5,652万円	49億4,407万円	20億1,524万円	29億2,883万円

• 東京強靱化推進基金等の積立により、平均残高は前年度より増加しました。また、定期性預金の金利上昇等により、利回りが上昇しました。

（3）準公営企業会計資金

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	令和６年度 (A)	令和５年度 (B)	対前年度比 (A-B)
平均残高	8,369億円	8,343億円	7,787億円	7,398億円	7,976億円	8,793億円	-817億円
利回り	0.018%	0.061%	0.131%	0.247%	0.110%	0.008%	0.102ポイント
運用収入	3,769万円	1億2,893万円	2億5,761万円	4億4,969万円	8億7,392万円	7,097万円	8億295万円

• 企業債の償還等により、平均残高は前年度より減少しました。一方、定期性預金の金利上昇等により、利回りが上昇しました。

※詳細はホームページをご覧ください。

※計数については、表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、「1全体」と｢2内訳｣の（1）～（3）の合計とは一致しない場合があります。

令和7年度の取組

各国の通商政策等の展開をはじめ世界経済の先行きを巡る不確実性は高いとの見通しもある中、令和7年度公金管理計画に基づき、外部有識者の知見も活用しながら、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を目指した保管・運用を実施していく。

参考

• 令和7年度公金管理計画（令和7年3月31日公表）※抜粋

令和7年度公金管理計画の策定について

令和7年度公金管理計画のポイント

1　経済・金利動向を踏まえた計画の方向性

• 当面の間は、国内金利が徐々に上昇していく状況が続くものと想定
• 国内外における経済のリスク要因が、金融機関等の経営に与える影響を注視

⇒金利の動きを的確に捉えるとともに、リスク対応を行いながら、安全性と流動性を確保した上で、一層の効率性の向上を目指した保管・運用を実施

2　令和7年度における具体的な取組

基金

• 1）債券割合の段階的な引き上げ
• 2）購入時期の計画的な分散

歳計現金等

短期の債券を導入

令和7年度　公金の平均残高見込み

歳計現金等・基金・準公営企業会計資金の合計　約5兆9,700億円

1　歳計現金等

資金状況および保管方法

• 令和7年度　年間平均残高見込み　約1兆7,300億円
• 運用可能資金は、定期性預金を基本としつつ、国庫短期証券での運用も導入

2　基金

基金残高および運用方法

• 令和7年度　年間平均残高見込み　約3兆5,800億円
• 積立及び取崩の予定を精査しつつ、債券の割合を段階的に引き上げ（令和7年度：35％程度、令和8年度：40％程度を想定）

3　準公営企業会計資金

資金残高および運用方法

• 令和7年度　年間平均残高見込み　約6,600億円
• 運用可能資金は、定期性預金を基本としつつ、一部、債券も取り入れ運用

※計画の詳細はホームページをご覧ください。

※別紙　運用商品別内訳（令和6年度）（PDF：285KB）
※別紙　運用商品別内訳（令和6年度第4四半期）（PDF：241KB）
※別紙　金融機関種別預金内訳（PDF：210KB）
※別紙　債券種別内訳（PDF：245KB）