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報道発表資料
産業労働局, (公財)東京都中小企業振興公社

都内中小企業のデジタルツール導入を支援します! 令和7年度第1回中小企業デジタルツール導入促進支援事業募集開始

東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内中小企業における事業活動のデジタル化を促進し、継続的な成長・発展を支援するため、デジタルツール導入に係る経費の一部を助成しております。
この度、令和7年度第1回募集の申請受付を開始いたしますのでお知らせします。

事業概要

支援内容

都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成

助成率

2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)

助成限度額

100万円

助成対象期間

2年間

助成対象経費

新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)に係る購入費等

対象経費の事例

会計ソフト、受発注ソフト、出退勤管理ソフト等の業務改善ソフトウェア等

対象外

ハード機器全般(PC、タブレット端末等)及び汎用性の高いソフトウェア(OS、セキュリティソフト、表計算・文章作成ソフト等) 等
ただし、設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入するにあたり、専用のハードウェア(当該ソフトウェアがインストールされているもの)が必要となる場合は、これらを対象とします。
(一申請につき助成上限額20万円、例:スキャンツール)

専門家によるフォローアップ支援(新規)

  • 助成金採択者を対象に、ツール導入に係る課題解決等に向けたフォローアップ支援
  • 最大5回まで専門家を派遣(無料)

支援対象

都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)

募集期間

第1回申請受付 6月11日(水曜日)から7月4日(金曜日)まで

※申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付けます。Jグランツを利用するには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。なお、申請受付期間内でも、予算額に達し次第、受付を終了する場合があります。
※第2回募集は、令和7年10月頃に受付を予定しています。

申込方法

(公財)東京都中小企業振興公社ホームページよりお申込みください。

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13 産業「中小企業を支え、成長を支援」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20250520-041769