令和7年度第1回東京都私立学校助成審議会の答申について

令和7年5月19日に開催した東京都私立学校助成審議会（荒井文昭会長：東京都立大学名誉教授）において、下記のとおり東京都知事宛てに答申が出されましたので、お知らせいたします。

記

1　答申内容

令和7年度私立学校経常費補助金の配分方針について、知事の諮問のとおりとすることが適当である。

配分方針のポイント

項目

内容

1　国際化推進補助（教員海外派遣研修制度整備促進補助）の拡充について （高等学校・中学校・小学校） （拡充）

都は平成28年度に、各学校における外国語（英語）科教員海外派遣研修制度の創設・拡充を促進することを目的として「海外派遣研修制度の維持に要する事務経費の一部を支援する「外国語科教員海外派遣研修制度整備促進補助」を開始した。 平成30年度からは、私立学校が海外派遣研修に取り組みやすい環境を整えるため、対象教員の担当教科を従来の外国語（英語）から5教科（国語・社会・数学・理科・英語）に拡充し、名称を「教員海外派遣研修制度整備促進補助」に改めた。 国際化が進展する今般、より多くの教員が海外で先駆的な教授法を学ぶことができるよう、補助対象に小学校を追加するとともに、対象教員の担当教科を5教科からすべての教科に拡充し、英語を母語または公用語とする国に限定していた派遣先についても、すべての国を対象とする。 さらに、夏休みなど長期休暇での利用がしやすくなるよう、派遣期間を原則8週間程度から最低2週間以上に短縮する。

項目

内容

2　満3才児受入れ補助の拡充について （幼稚園） （拡充）

満3才児の受入れに対するニーズが高まり、平成27年度から開始された「子ども・子育て支援新制度」の幼稚園・認定こども園共通の給付制度においても、満3才児対応加配加算が創設されたことから、都は、「満3才児受入れ補助」を平成28年度に開始した。 令和4年度からは、満3才児受入れの更なる促進を図るため、これまでの満3才児受入れ補助（1園当たり60万円）に加え、交付前年度の3月1日に在籍する満３才の幼児の数（以下「受入れ園児数」という。）に、別に定める補助単価（1人当たり3,000円）を乗じて得た額を補助することとした。 今般、園における受け入れ態勢の整備の実態に見合った支援を行うため、下記のとおり補助単価の見直しを行う。 （1）1園当たりの補助単価を30万円とし、引き続き満3才児受入れ制度の導入や継続的な受入れの実施を促進していく。 （2）受入れ園児数1人当たりの補助単価を10万円に引き上げることで、受入れ実績に応じたより弾力的な補助を行っていく。

配分方針全体の概要は別紙（PDF：133KB）のとおり

2　会議の結果等について

答申及び会議資料につきましては、生活文化局私学部ホームページに公開いたします。