- 報道発表資料
財務局
令和7年度6月補正予算（案）について
1 補正予算編成の考え方
- 物価高騰の影響により実質賃金がマイナスの状況が続く中、都民の命と健康と暮らしを守るため、今夏に予想される猛暑において、暮らしへの不安から都民がエアコン等の利用を控えることのないよう、暑さ対策にも資する迅速かつ効果的な取組を実施します。
- 今夏に限った臨時的な特別措置として、都民の光熱水費の軽減につながるよう、水道料金の基本料金を無償とし、財源については今年度の特例的な事情等を踏まえた歳入・歳出の精査により捻出します。
2 財政規模
（1）補正予算の規模
| 区分 | 今回補正 | 既定予算 | 計 |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 221億円 | 9兆1,788億円 | |
| 9兆2,009億円 | |||
| 特別会計 | -34億円 | 6兆7,201億円 | |
| 6兆7,167億円 | |||
| 公営企業会計 | -7億円 | 1兆9,924億円 | |
| 1兆9,918億円 | |||
| 合計 | 180億円 | 17兆8,913億円 | 17兆9,094億円 |
（2）補正予算の財源（一般会計）
| 区分 | 歳出 | |
|---|---|---|
| 諸収入 | ||
| 一般会計 | 221億円 | 221億円 |
（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
3 補正事項
一般会計の補正
歳出
水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置（公営企業会計支出金）【財務局】 358億円
都の水道料金の基本料金について、今年度の夏場4か月分相当（6～9月又は7～10月）を無償とする臨時的な特別措置を実施するため、その財源として、一般会計から水道事業会計への支出金を計上
対象
主に一般家庭での利用が想定される小口径（13ミリメートル・20ミリメートル・25ミリメートル）
（多くの家庭が利用する口径20ミリメートルの場合、4カ月で1世帯当たり5,000円程度の軽減）
規模
約800万件
水道料金に係る基本料金無償臨時特別交付金【総務局】 10億円
都の水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置を踏まえ、都水道局の区域外で水道事業（上水道・簡易水道）を行う市町村が同様の措置を行う場合に、当該市町村に対して基本料金の収入相当額等を交付
対象
13市町村
※3市（武蔵野市、昭島市、羽村市）2町8村（檜原村、島しょ地域）
規模
約20万件
公債費会計繰出金（利子償還金分）【財務局】 -34億円
令和6年度都債の発行利率が見込みを下回ったこと等により生じた不用額を減額
過誤納還付金【主税局】 -113億円
企業収益の動向等を踏まえ、現時点で見込まれる不用額を減額
歳入（諸収入）
出捐金返還収入【環境局・産業労働局】 221億円
ZEV普及促進事業及び水素ステーション設備等導入促進事業における令和6年度実績が確定したこと等による残額の返還
特別会計の補正
公債費会計【財務局】 -34億円
一般会計における公債費会計繰出金（利子償還金分）の減額に伴う補正
公営企業会計の補正
水道事業会計【水道局】 -7億円
水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置により生じた仮受消費税の減額等に伴う補正
記事ID：000-001-20250520-041781