- 報道発表資料
令和7年第二回都議会定例会条例案概要
1 形式による分類
| 新設 | 一部改正 | 全部改正 | 廃止 | 合計 |
| 0 | 12 | 0 | 0 | 12 |
2 内容による分類
都税
- 1 東京都都税条例の一部を改正する条例
都市整備
- 2 東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例
福祉
- 3 東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
環境
- 4 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
組織・施設
- 5 東京都都税事務所設置条例の一部を改正する条例
- 6 警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
給与等
- 7 東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
職員
- 8 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
- 9 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
- 10 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
法令改正等に伴うもの
- 11 東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例の一部を改正する条例
- 12 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
都税
| １ | 東京都都税条例（一部改正） 議案（PDF：472KB） |
主税局 |
１
概要
地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）の施行等に伴い、所要の改正を行う。
（例） 個人都民税
知事が認可した公益信託の信託財産とするために個人が支出した寄附金を、税額控除の対象寄附金として指定する。
施行期日
公益信託に関する法律（令和6年法律第30号）の施行の日の属する年の翌年の1月1日ほか
都市整備
| 2 | 東京都日影による中高層建築物の高さの制限に関する条例（一部改正） 議案（PDF：421KB） |
都市整備局 |
2
概要
大田区における用途地域の指定に伴い、日影規制の対象区域を改める。
- 日影規制の対象区域から除く区域として、大田区令和島一丁目及び令和島二丁目を追加する。
施行期日
公布の日
福祉
| 3 | 東京都女性福祉資金貸付条例（一部改正） |
福祉局 |
3
概要
女性福祉資金貸付事業の充実を図るため、事業開始資金等の貸付限度額を引き上げる。
（例）事業開始資金の貸付限度額
（現行）3,470,000円 →（改正後）3,580,000円
施行期日
公布の日（適用日は令和7年4月1日）
環境
| 4 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（一部改正） 議案（PDF：422KB） |
環境局 |
4
概要
日本産業規格における規格体系の見直しに伴い、規定を整備する。
施行期日
令和7年7月1日
組織・施設
| 5 | 東京都都税事務所設置条例（一部改正） 議案（PDF：415KB） |
主税局 |
5
概要
小平合同庁舎の建替え工事による東京都小平都税支所の移転に伴い、位置を改める。
（現行）小平市 →（改正後）東村山市
施行期日
東京都規則で定める日
| 6 | 警視庁の設置に関する条例（一部改正） 議案（PDF：427KB） |
公安委員会 |
6
概要
治安対策上の新たな脅威に的確に対処するため、組織を整備する。
施行期日
令和7年10月1日
給与等
| 7 | 東京都知事の給料等の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：418KB） |
総務局 |
7
概要
都政改革の更なる推進に向けた知事の決意及び姿勢を明らかにするため、知事の給料等を50％減額する特例措置を、令和8年7月31日まで延長する。
施行期日
令和7年8月1日
職員
| 8 | 職員の育児休業等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：483KB） |
総務局 |
8
概要
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第5号）の施行等に伴い、部分休業を拡充するほか、所要の改正を行う。
（例）部分休業について、現行の1日につき2時間を超えない範囲内で取得する場合に加え、1年につき10日相当時間数を超えない範囲内で1日の勤務時間の全部又は一部について取得できる場合を追加する。
施行期日
令和7年10月1日
9～10
9 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（一部改正) |
総務局 教育委員会 |
概要
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第5号）の施行等を踏まえ、子育て部分休暇を拡充する。
施行期日
令和7年10月1日
法令改正等に伴うもの
| 11 | 東京都が設置する水道の布設工事監督者に関する資格等を定める条例（一部改正） 議案（PDF：420KB） |
水道局 |
11
概要
建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第366号）の施行による建設業法施行令（昭和31年政令第273号）の改正等に伴い、規定を整備する。
施行期日
公布の日
12
| 12 | 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：463KB） |
教育委員会 |
概要
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第98号）の施行等に伴い、補償基礎額の扶養加算額及び介護補償の額を改定するほか、規定を整備する。
（例）扶養親族加算額（子の場合）
（現行）300円 →（改正後）434円 ※経過措置あり
施行期日
公布の日（適用日は令和7年4月1日）