令和7年度からスタート 都内私立学校教員向け奨学金返還支援事業を開始します！

東京都では、若者の経済的負担の軽減と東京の将来を支える人材の確保に向け、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学等の在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を令和7年度から実施します。
この度、令和7年度交付候補者の募集を開始するので、お知らせいたします。

事業の概要

対象者

令和7年4月1日以降に都内私立学校（幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等）教員として新規採用され、以下の要件すべてに該当する方

• （ア）正規の教員として雇用されている。
• （イ）私立学校共済組合等に加入している。
• （ウ）学校等に1週間当たり5日（定時制にあっては4日）以上勤務している。
• （エ）勤務する学校種別に必要な教員免許を有している。

対象となる奨学金

• （1）独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金及び第二種奨学金
• （2）代理返還制度があり、都が認める公的機関等実施の貸与型奨学金

支援期間

採用2～11年目の最大10年間

※令和7年4月1日時点で残りの返還期間が10年未満の場合は、その残りの年数

支援総額

申請時点での返還残高の2分の1の金額（最大150万円まで）

支援方法

代理返還制度^【注】によって、都から奨学金貸与団体に対して毎年度直接支払う。
年度ごとの支払額は、支援総額を残りの返還期間で除した金額

【注】代理返還制度：本人に代わり、企業・団体等が奨学金貸与団体に、奨学金の全額又は一部を返還する仕組み

募集期間

令和7年6月9日（月曜日）10時00分～7月25日（金曜日）23時59分まで

詳細は生活文化局私学部ホームページにてご確認ください。
※別紙　リーフレット（PDF：3,187KB）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略4　若者「若者のチャレンジを応援」