- 報道発表資料
生活文化局
令和7年度からスタート 都内私立学校教員向け奨学金返還支援事業を開始します!
東京都では、若者の経済的負担の軽減と東京の将来を支える人材の確保に向け、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学等の在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を令和7年度から実施します。
この度、令和7年度交付候補者の募集を開始するので、お知らせいたします。
事業の概要
対象者
令和7年4月1日以降に都内私立学校(幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等)教員として新規採用され、以下の要件すべてに該当する方
- (ア)正規の教員として雇用されている。
- (イ)私立学校共済組合等に加入している。
- (ウ)学校等に1週間当たり5日(定時制にあっては4日)以上勤務している。
- (エ)勤務する学校種別に必要な教員免許を有している。
対象となる奨学金
- (1)独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の第一種奨学金及び第二種奨学金
- (2)代理返還制度があり、都が認める公的機関等実施の貸与型奨学金
支援期間
採用2~11年目の最大10年間
※令和7年4月1日時点で残りの返還期間が10年未満の場合は、その残りの年数
支援総額
申請時点での返還残高の2分の1の金額(最大150万円まで)
支援方法
代理返還制度【注】によって、都から奨学金貸与団体に対して毎年度直接支払う。
年度ごとの支払額は、支援総額を残りの返還期間で除した金額
【注】代理返還制度:本人に代わり、企業・団体等が奨学金貸与団体に、奨学金の全額又は一部を返還する仕組み
募集期間
令和7年6月9日(月曜日)10時00分~7月25日(金曜日)23時59分まで
詳細は生活文化局私学部ホームページにてご確認ください。
※別紙 リーフレット(PDF:3,187KB)
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
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