「ヤングケアラー相談支援等補助事業」に取り組む団体を募集します

都は、ヤングケアラーやその家族が相談しやすい体制を整備するため、相談支援等を行う団体を支援しています。
この度、本事業に取り組む団体を募集しますので、お知らせします。

1　概要

関係機関の連携をより一層推進し、ヤングケアラーを早期に発見し支援につなげることができるよう、支援者団体が行うピアサポート等の悩み相談や、悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置・運営、支援等といった取組に対して、都が支援を行います。

2　対象団体

次の要件をすべて満たす団体が対象

• （1）ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体であること。
• （2）公益法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人等の法人格を有すること。ただし、知事が認めた場合はこの限りではありません。
• （3）都内に活動拠点を有していること。

3　対象事業及び補助基準額

以下（1）～（3）の事業が補助対象となります。
また、補助基準額と実費を比較して低い方の金額が補助額となります（補助率10分の10）。

（1）ピアサポート等相談支援体制の推進

ヤングケアラーを対象としたピアサポート等の悩み相談の実施

1団体当たり　770万8000円

家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合

別途加算　270万円

キャリア相談支援等を実施する場合

別途加算　607万8000円

レスパイト・自己発見等に寄与する当事者向けイベントを実施する場合

別途加算　318万1000円

（2）オンラインサロンの設置・運営、支援

ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験を共有できる場所として、SNS等を活用したオンラインサロンの設置・運営、支援

1団体当たり　414万6000円

対面でのサロンを行う場合

別途加算　50万円

※上記（1）（2）共通の加算事項（令和7年度新規対象事項です。）

NEW 18歳から30代までの若者への支援体制を強化する場合

1団体当たり　別途加算　343万円

（3）その他

（1）（2）のほか、ヤングケアラーの支援に資する取組で、都が適当と認める場合には補助の対象となります。

4　申請受付期間

令和7年6月9日（月曜日）から同月30日（月曜日）まで

※令和7年6月から8月までにヒアリング及び現地調査を実施し、審査の上、令和7年9月下旬に交付決定を行う予定です。

5　申請方法

福祉局ホームぺージから所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送及びEメールにて提出ください。

郵送先　※締切日必着

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎28階北側
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課子育て事業担当

Eメール送付先

Eメール　S1140502（at）section.metro.tokyo.jp

※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えてご利用ください。
※本事業に関する詳細は、ホームぺージをご覧ください。

ヤングケアラーとは

家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者のことを言います。
子供期（18歳未満）に加え、おおむね30歳未満（その状況等に応じ40歳未満の者も対象）の者が支援対象となることから、支援体制のより一層の強化が求められています。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略1　子供（Children）「子供目線に立った政策の推進」