創エネ・蓄エネ推進ファンドの第一号投資案件について

気候危機とエネルギー危機という二つの危機に直面する中、脱炭素化とエネルギー自給率の向上に向けた構造転換を図るため、東京都は、これを資金面で後押しするグリーンファイナンスの発展に取り組んでいます。　その一環として、昨年2月、再生可能エネルギーの導入拡大に資する系統用蓄電池プロジェクトを主な投資先とする「創エネ・蓄エネ推進ファンド」を創設しました。
今般、本ファンドから、第一号の投資を令和7年5月30日に行いましたので、お知らせいたします。

記

1　ファンドのコンセプト

系統用蓄電池ビジネスのファイナンスモデル確立

系統用蓄電施設は、再生可能エネルギーで生成された電力を「ためる」ことで、需要の高い時間帯に使用したり、需要や価格に応じて電力を売買すること等ができます。これにより、発電量が時間帯や天候に左右されるという再生可能エネルギーの課題を解決し、導入拡大に貢献するものです。
一方で、現状では多額の資金と高度な運営ノウハウが求められること等から、十分な普及には至っておりません。本ファンドが系統用蓄電池ビジネスへの民間投資の呼び水となることで、ファイナンスモデルの確立を目指します。

2　系統用蓄電施設概要（投資対象の概要）

運営会社

ジーアイエナジーストレージ2号合同会社

蓄電施設所在地

茨城県笠間市

蓄電池容量

80,475キロワット／アワー

運転開始

令和10年9月（予定）

総事業費

約40億円

イメージ図

3　ファンド概要

ファンド名

東京都蓄電所投資事業有限責任組合

無限責任組合員

ジーアイエナジーストレージマネジメント株式会社^【注】

組合設立日

2024年2月29日

投資対象

主に関東エリアで新たに稼働する、系統用蓄電池プロジェクト又は再生可能エネルギー併設型蓄電池プロジェクト

ファンド規模

90億円

都の出資額

20億円

【注】伊藤忠商事株式会社と Gore Street Capital Limited（英国）が共同運営

なお、本ファンドには東京都の他、NCSアールイーキャピタル株式会社、伊藤忠商事株式会社、東急不動産株式会社、東京センチュリー株式会社、日本郵政株式会社、芙蓉総合リース株式会社、本田技研工業株式会社、三菱地所株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、森トラスト株式会社、株式会社横浜銀行が投資家として参画しています。（五十音順）