- 報道発表資料
社会福祉施設等向け 非常用電源等の整備費用を補助します!
都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象に、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。
1 補助対象施設等
都知事又は都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等
ただし、実績報告時までにBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を策定していること
※昨年度本事業により補助を受けている施設は、今年度は申請できません。
2 補助対象機器、補助基準額等
補助対象機器 | 補助基準額 | 補助率 |
---|---|---|
(1)非常用電源設備(500万円未満の機器に限る) | 500万円 | 4分の3 |
(2)外部給電器 | 80万円 | |
(3)V2H | 130万円 | |
(4)可搬型蓄電池 | 40万円 | |
(5)車両接続型電源 | 25万円 | |
(6)外部電源接続切替盤 | 50万円 | |
(7)外部給電器+外部電源接続切替盤 | 130万円 | |
(8)車両接続型電源+外部電源接続切替盤 | 75万円 |
※補助対象機器毎の補助基準額と、機器の設置等に要した費用とを比較し、いずれか少ない方の金額に補助率を乗じた金額
3 申請受付期間
令和7年6月20日(金曜日)から同年7月31日(木曜日)まで
※申請内容を審査の上、交付決定を行います。その後、実績報告に基づき、補助金を交付します。
※8月25日(月曜日)から第2回の交付申請を受け付ける予定です。なお、第2回からはjGrants(デジタル庁が提供する、補助金の電子申請システム)による申請の受付も開始予定です。
4 申請方法
ホームページ(外部サイトへリンク)から申請してください。
5 東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター
本事業について不明な点があれば、コールセンターまでお問い合わせください。
(1)開設期間
令和7年6月20日(金曜日)から令和8年3月27日(金曜日)まで
(2)問い合わせ先
電話番号
電話 0120-843-658
※9時00分から18時00分まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始は除く。)
メールアドレス
Eメール info_7(at)eps-support.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。
※本事業の詳細は、「4 申請方法」に記載のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21 都市の強靭化「電力・通信等の途絶対策」