所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます 7月1日からオンラインで申請開始

東京都では、「望む人の希望を叶える東京」の実現に向け、ライフステージを通じた切れ目ない支援を進めています。その一つとして、経済的な理由により子どもを生み育てることを諦めることがないよう、また、子どもたちが将来にわたって安心して学ぶことができるよう、教育費の負担軽減策を実施しています。

授業料負担を軽減するための支援

1）国の就学支援金等：所得制限の一部を撤廃
2）都の授業料軽減助成金：国の支援と合わせて都内私立高校平均授業料相当を上限に支援

対象となる保護者等の皆様におかれましては、必要な助成を確実に受けられるよう、この機会に必ずお申し込みいただきますようお願いいたします。

1　授業料負担を軽減するための支援

対象

1）国の就学支援金等

私立高校等に在学する生徒・保護者

2）都の授業料軽減助成金

都内在住で私立高校等に在学する生徒・保護者

助成額

1）と2）とを合わせて、都内私立高校平均授業料相当（全日制・定時制課程は年額490,000円、通信制課程は年額276,000円）を上限に助成します。

	区分	所得のある保護者が1人	所得のある保護者が2人	授業料の負担軽減（全日制・定時制の場合）
	区分	所得のある保護者が1人	所得のある保護者が2人	授業料の負担軽減（全日制・定時制の場合）
世帯年収（目安）	A	約910万円以上	約1,090万円以上	国の就学支援金等年額 118,800円	都の授業料軽減助成金（都内居住要件有）年額 371,200円
	A	約910万円以上	約1,090万円以上
	B	約910万円未満～約590万円以上	約1,090万円未満～約740万円以上



	C	約590万円未満	約740万円未満	年額 396,000円		年額 94,000円
	C	約590万円未満	約740万円未満	年額 396,000円		年額 94,000円

※国の「就学支援金等」は、審査結果に応じて、就学支援金又は臨時支援金が支給されます。
※都外在住の場合には、国の「就学支援金等」のみが対象となります。
※区分の決定のため、全ての保護者等の所得の確認が必要となります。

全日制及び定時制における授業料の負担軽減は、世帯年収目安が約590万円未満の場合、国の就学支援金等は年額396,000円、都の授業料軽減助成金（都内居住要件有）は年額94,000円
世帯年収目安が約590万円以上の場合、国の就学支援金等は年額118,800円、都の授業料軽減助成金は年額371,200円となります。

申請時期

国の就学支援金等と都の授業料軽減助成金は、異なる制度のため、各制度で助成を受けるためには、それぞれの制度で申請が必要となります。

1）国の就学支援金等

令和7年7月1日（火曜日）～学校が指定する日まで
なお、都外に所在する学校に在学する方は学校所在地の道府県へ御確認ください。

2）都の授業料軽減助成金

令和7年7月1日（火曜日）～7月31日（木曜日）
なお、通信制課程に係る申請時期は上記とは異なり、10月頃を予定しています。

2　授業料以外の負担を軽減するための支援

授業料以外にかかる教育費を助成する「私立高等学校等奨学給付金」があります。

対象

都内在住で私立の高等学校等に在学する生徒の保護者等のうち、生活保護世帯および住民税非課税又は所得割額が0円の方
※専攻科の場合のみ、「年収目安約380万円未満の世帯」及び「年収目安約600万円未満の多子世帯」も対象となります。
令和7年1月以降に家計が急変し、収入が住民税非課税世帯相当になる見込みの方