『令和6年度　東京の中小企業の現状（製造業編）』を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和6年度　東京の中小企業の現状（製造業編）」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「流通産業」「製造業」「サービス産業」を対象として実施しています。
報告書では、第1編で既存統計から東京の製造業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小製造業10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では「仕入とコストの状況」、「人員の過不足状況」及び「海外展開の現状と方向性」について分析しました。

1　報告書の概要

東京の製造業の経営実態

従業者規模は、「1～3人」が44.9％。代表者の年齢は「70歳以上」が32.9％。
今後の事業継続の意向は、「事業を続けたい」（48.9％）が最も高い。一方、「廃業の予定」は19.0％。
年間売上高第1位の取引先（顧客）との価格決定に関する関係は、「主として自企業が決める」（42.4％）が最も高い。納期決定に関する関係は、「主として取引先（顧客）が決める」（49.1％）が最も高い。

東京の製造業に関するテーマ分析

過去1年間における人件費単価の動向は「ほぼ横ばい（±5％未満）」（43.2％）が最も高く、「やや上昇（20％未満）」（34.6％）、「一概には言えない」（7.0％）の順。
人手不足による具体的な影響（複数回答）は、「需要増への対応が困難」（49.9％）が最も高く、「技術やノウハウの承継が困難」（32.7％）、「賃金引上げに伴う人件費の増加」（26.5％）の順。
人員・給与等や業務に関する現在までの取組（複数回答）は、「正規従業員の賃金引上げ」（42.2％）が最も高く、「労働時間の縮減・休暇の拡充」（26.8％）、「定年延長や再雇用による雇用継続」（22.9％）の順。
年間売上高に占める輸出額の割合は、「5％未満」（45.9％）が最も高く、「5～10％未満」（16.3％）、「10～20％未満」（13.3％）の順。