- 報道発表資料
住宅政策本部
令和7年度 高齢者いきいき住宅先導事業を募集します
都は、「2050東京戦略」において、高齢者の生活を支える多様な住宅の確保を掲げており、その実現に向け、高齢者いきいき住宅認定制度の構築に向けた先導事業を令和6年度から実施しております。
令和7年度も昨年度に引き続き先導的な住宅を整備する事業の募集を行いますので、お知らせします。
1 令和7年度 高齢者いきいき住宅先導事業
(1)事業概要
高齢者に適した住宅の新たな認定制度の構築に向けて、元気で自立した高齢者向けの先導的な民間賃貸住宅を整備する取組を募集し、採択した住宅の整備費を補助します。
(2)目指す住まいと住環境
- 単身高齢世帯の増加や健康寿命の延伸を踏まえ、元気な高齢者の多様化するニーズに応える住まい
- 高齢者が人々のつながりの中で居場所を見出し、安心して自分らしく暮らし続けることができる住環境
(3)選定のポイント
高齢者の安心で快適な住生活に配慮された設備を備えること
例
- IoTを活用した見守り設備
- バリアフリー・断熱性能、腰掛付きの玄関など、快適に動きやすい住宅の設備
- プライバシーと孤立の防止に配慮された住宅のレイアウト など
コミュニティづくりのための交流の機会が確保されていること
例
- 廊下のベンチやコミュニティスペースなど、居住者同士に加えて地域との交流が生まれる交流の場
- 隣接するカフェや1階に併設されたレストランなど
- 高齢者のみならず多世代の共同居住や交流を通じたコミュニティの活性化 など
サービスを受けられる機会が充実している住宅
例
- 訪問健診サービスなど
なお、審査に当たっては、以下のいずれかの取組を含む提案を重視することとします。
- 1)居住者やオーナーが主体となるコミュニティづくりを促す交流の場のある取組
- 2)今後、高齢者住宅事業に参画しようとする中小企業者やNPO法人等による取組
- 3)地域内の複数の高齢者いきいき住宅を一体的に運営する取組
(4)補助概要
採択件数
3件まで(1件当たり20戸程度)
補助率
新築
整備費の5分の1以内
改修
整備費の2分の1以内
補助上限額
住宅
200万円/戸
交流促進施設
500万円/件
補助対象事業の期間
令和7年度~8年度(最大2年間)
(5)スケジュール
募集受付期間
令和7年6月25日(水曜日)から令和7年8月25日(月曜日)まで
- 募集要項の公表 令和7年6月25日
- 応募受付 令和7年8月25日まで
- 書類審査 令和7年9月頃
- プレゼンテーション 令和7年9月頃
- 事業の選定 令和7年9月頃
書類審査とプレゼンテーションに基づく審査・選定は有識者等による選定委員会において行います。
2 募集要項等の入手方法等
住宅政策本部ホームページに掲載します。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略7 長寿(Chōju)「生活支援・住まい対策の推進」
記事ID:000-001-20250625-042303