公立小中学校の一人1台端末の更新によりデジタルを活用した学びが一層進んでいます 共同調達により2か年で80億円を超えるコストを削減！

東京都教育委員会は、一人1台端末の更新やデジタル利活用支援員の配置など、公立小中学校のデジタル環境の充実を支援しており、一人1台端末は、「主体的・対話的で深い学び」の実現に不可欠なツールとして定着しています。
今般、一人1台端末の更新にあたり、区市町村教育委員会と連携して共同調達を実施し、良質な端末をより安価に調達することができました。その成果としてコストメリットを算出しましたので、お知らせします。

共同調達により得られたコストメリット

令和6年度及び令和7年度の一人1台端末の共同調達に参加した区市町村教育委員会全体で、約80.6億円（約27％）のコスト削減が実現しました（令和7年度分の調達額については一部予定を含みます。）。

調達年度	令和6年度	令和7年度
参加自治体数	3自治体	35自治体
予算額	1.8億円	297.4億円
調達額	1.1億円	217.5億円
コストメリット【注】	約7,000万円	約79.9億円

【注】コストメリットの算出方法
区市町村教育委員会が調達のために当初計上した予算額　－　共同調達による実際の調達額（一部予定）

一人1台端末の導入経緯

区市町村教育委員会は、国のGIGAスクール構想に基づき、令和2年度から令和3年度に小中学校における一人1台端末を整備してきました。
学校現場では、デジタル教材により児童生徒個々の学習課題に沿った問題に取り組むこと、インターネットや動画により必要な情報を収集すること、観察や実験の様子を児童生徒同士で共有し考察すること等、端末を活用した、個別最適な学びや協働的な学びが進んでいます。

一人1台端末の更新

このように端末の効果が実感されつつある一方で、故障の増加やバッテリーの耐用年数が迫るなど、端末を計画的に更新する必要がある中、国は令和6年1月に「都道府県での基金設置」及び「都道府県を中心とする共同調達」の制度を整備しました。
東京都教育委員会では、令和6年3月に「東京都公立学校情報機器整備基金」と、区市町村教育委員会とともに共同調達を推進する会議体となる「東京都GIGAスクール推進協議会」を設置しました。協議会において、各自治体が求める教育内容とそれを実現するための端末等の性能について議論を深め、令和6年度及び令和7年度更新分の共同調達（約42万台）を実施しました（一部の自治体は、令和7年度分の契約を今後締結予定）。

更新された一人1台端末の特徴

これまでの端末の活用場面においては、端末の重さや、子供たちが扱うことにより故障が発生しやすいこと、バッテリーの稼働時間に対する不安等、様々な課題がありました。そのような学校現場の課題を踏まえ、今回の共同調達による一人1台端末は、軽くて持ち運びがしやすいこと、頑丈であること、バッテリーが持続すること等の観点で端末を選定しました。
今後とも、区市町村教育委員会と連携し、更新後の端末を活用し、誰一人取り残さず、子供たち一人ひとりの力を伸ばすことができる教育を推進していきます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略3　教育DXで学びのアップデート