「地下水汚染の拡大の防止技術」を公募します（第4回）

東京都では、狭あいな土地で施工が可能であり、低コストで効果的な地下水汚染拡大防止の対策技術の確立・普及を図るため、「地下水汚染拡大防止技術の支援事業」を実施しています。これまで、地下水汚染拡大防止技術について　令和5年度から計3回の公募を行い、認定した技術の実証を進めているところです。
このたび、第4回の公募を行いますので、下記の通りお知らせします。

記

1　事業の概要

土壌汚染が確認されている中小事業者の工場等の跡地や操業中の事業場において、認定した技術の効果を検証、公表することにより、土壌の3R（Reduce・Reuse・Remediation）を考慮した土壌汚染対策の普及を図ります
事業のスキームは【参考】のとおり

2　公募の対象技術

操業中の事業場に適用でき、かつ、狭あいな土地でも施工が可能であり、掘削除去のみによらない、東京都土壌汚染対策指針に定める措置に対応した土壌地下水汚染の拡大の防止技術（原位置浄化・透過性地下水浄化壁・封じ込め・不溶化 等）

3　公募期間

令和7年6月30日（月曜日）から令和7年8月15日（金曜日）まで
（結果通知：令和7年10月予定）

4　その他

公募の詳細等はホームページを参照 

参考

事業のスキーム（イメージ）

• 1）実証に用いる技術を公募（今回の公募　操業中に事業場に適用できる技術）
• 2）応募された技術を「地下水汚染拡大防止技術評価委員会」にて実効性等を審査し、有効な技術を「技術メニュー」として認定し、公表（令和7年10月予定）
• 3）操業中の事業場・工場跡地等の関係者（中小事業者、土地所有者、土地購入者等）が、「東京都土地利用転換アドバイザー」の助言を受けながら対策内容を検討、認定された技術メニューから当該地に最適な技術を選択し、対策工事を実施
• 4）対策工事に係る費用は、東京都と工事の発注者の間で協定を締結し、協定に基づき、東京都が一部又は全部を負担
• 5）実施した対策工事について、とりまとめて事例として公表し、普及・浸透を図る

これまでに認定された技術

これまでに認定された技術は、ホームページにて「地下水汚染拡大防止技術支援」の技術メニューとして掲載しています。