賃貸住宅の断熱・再エネ利用の集中的な支援を開始します！賃貸住宅の所有者向けに「コンシェルジュ」支援も開始

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都は、都内CO2排出量の約3割を占める家庭部門からの排出削減に向け、都内住戸の約半数を占める賃貸住宅の断熱・再エネ利用を強力に進めるため、このたび、新たに「コンシェルジュ」による支援を下記のとおり開始します。
様々な事業者・団体の協力の下、専門的な知見を有する「コンシェルジュ」事業者を都が無料で派遣し、賃貸住宅の所有者の省エネ性能診断・改修を伴走型で支援します。

記

1　賃貸住宅向け支援の概要

都は、賃貸住宅の脱炭素化を促進するため、補助事業^【注1】に加え、今年度から新たに、所有者・物件や、診断及び改修等に係る情報・知見等を有する「コンシェルジュ」（賃貸住宅の所有者を住宅の省エネ性能診断前から断熱改修や再エネ設備導入まで一貫して支援する者）を賃貸住宅の所有者の物件へ無料で派遣し、オーナーを伴走支援する事業を開始します。

【注1】　補助金はクール・ネット東京ホームページを参照してください。尚、本補助金は賃貸物件の所有者を迅速に支援できるよう、申込手続を従来から変更しています。
東京都地球温暖化防止活動推進センター「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」（外部サイトへリンク）

2　「コンシェルジュ」支援の内容

（1）「コンシェルジュ」を担う方

賃貸住宅のオーナーを伴走支援する「コンシェルジュ」は、専門知識等を有する事業者が担います。この事業者は、すべて「コンシェルジュ事業者」として都へ登録されており、都の定める「東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ」事業者団体登録規程に基づき、都へ登録された団体（コンシェルジュ事業者団体）に所属している事業者です。
※コンシェルジュ事業者及びコンシェルジュ事業者団体は別紙1（PDF：103KB）、別紙2（PDF：98KB）のとおり

（2）コンシェルジュ事業者による主な支援内容（賃貸住宅の所有者への現地支援）

コンシェルジュ事業者は、賃貸物件を訪問し、省エネ性能診断の前後及び断熱改修の前後（計4回）で、診断・改修の方法や改修のメリット等の説明や補助事業の案内等を行います。
賃貸住宅の所有者は、コンシェルジュ事業者による支援を無料で受けられます。

（3）支援対象者

都内の賃貸住宅を棟単位で所有している個人又は法人であって、その所有実態を公的な書類等で証明できる方
※賃貸住宅の所在地が都内であれば、所有者は都外在住者でも支援対象となります。

（4）支援申込方法

「東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ」事務局への電話又は専用ホームページからの申込
賃貸物件の所有者向け説明会での申込　※（6）参照
賃貸住宅の管理会社や都と連携協定を締結した金融機関を通じた、支援申込書又は専用ホームページからの申込

※都と連携協定を締結した金融機関は別紙3（PDF：88KB）のとおり

（5）支援申込期間

令和7年6月26日～令和8年2月20日（予定）（申請件数が予定件数に達した時点で終了）

（6）賃貸住宅の所有者向け説明会

以下の日程で、賃貸住宅の所有者向け説明会を開催します。説明会では、賃貸住宅を取り巻く背景、所有者向け支援策等の説明を聞くだけでなく、住宅の省エネ性能診断や断熱改修に関する相談が可能です。また、その場でコンシェルジュによる支援の申込も受け付けます。
参加御希望の方は、専用ホームページ又は運営事務局への電話により申込をお願いします。

運営事務局連絡先：「東京都賃貸住宅断熱・再エネ推進コンシェルジュ」事務局
電話　03-6734-7062

日程	開催時間	場所
7月8日（火曜日）	13時00分から16時00分	都庁第二本庁舎1階二庁ホール
7月18日（金曜日）	13時00分から16時00分	都庁第二本庁舎1階二庁ホール
7月26日（土曜日）	14時00分から17時00分	ビジョンセンター　東京八重洲
8月8日（金曜日）	17時00分から20時00分	ビジョンセンター　品川
8月19日（火曜日）	10時00分から13時00分	東京たま未来メッセ　展示室A