「面的液状化対策パイロット事業」の事業者を募集！ 地震後も生活が継続できる安全・安心なまちを形成

東京都では、公共施設や宅地の耐震化に加え、液状化対策により地震後も都民の生活が継続できる環境を目指しています。
今年度から液状化の可能性が高い地域で行われる開発事業などを対象に、公共施設と宅地との一体的な面的液状化対策を実施する事業者を募集します。

面的液状化対策のイメージ（対策工法例）

1　対象施行者

区市または民間事業者等

2　事業期間

施行者認定後から令和9年度末まで

3　募集期間

令和7年6月27日から令和7年9月5日まで
施行者認定は8月中旬以降の予定です。

※応募状況により、募集期間内であっても募集を終了することがあります。

4　対象事業

対象地区

以下の項目を満たす区域

• 3,000平方メートル以上の開発事業等が行われる土地の区域
• 「東京の液状化予測図」で、「液状化の可能性が高い地域」とされている土地の区域
• 過去に液状化が発生したとされている土地の区域
• 宅地の液状化により、公共施設（道路、公園、下水道、河川、水路その他公共の用に供する施設をいいます。）に被害が発生するおそれのある土地の区域
• 公共施設と宅地との一体的な液状化対策が行われる事業の土地の区域

対象建築物

以下の項目のいずれかに該当する建築物

• 共同住宅（複合施設を含む。）等の中高層建築物
• 10戸以上の住宅が建築される一団の土地の建築物
• 避難所、避難場所、防災拠点等、災害時に特に重要な建築物

5　対象事業費

施行者認定時に決定した対策範囲・対策工法で行われる工事に要する費用（交付対象事業費）

• 面的液状化対策の設計に要する費用（調査費も含む。）
• 面的液状化対策の対策工に要する費用（原則令和8年度以降を予定）

6　負担の限度

負担金額は、対象事業費から次に掲げるものの額を控除した額とします。
ただし、対象事業費に4分の3を乗じた額を超えないものとします。

• 1）国の社会資本整備総合交付金又は補助金（国の社会資本整備総合交付金を活用予定）
• 2）他の区市の補助金

7　募集要領

詳細は都市整備局ホームページに掲載する募集要領をご確認ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21　都市の強靭化　「倒れない・助かるまちづくりの推進」