新規事業都内でマイクログリッドのモデル構築を行う事業者を公募します令和7年度新規事業「マイクログリッド形成推進事業」の公募開始

バナー画像1

東京都は、2050年ゼロエミッションに向けて、世界のモデルとなる「脱炭素都市」の実現を目指しています
このたび、再生可能エネルギーを面的に融通して、電気や熱の効率的な利用や、災害時等を想定した都市の強靭性確保にも資する「地域マイクログリッド」の普及拡大を図るため、東京にふさわしいマイクログリッドを構築するモデル事業を開始することとし、これに取り組む事業者を公募するので、お知らせします。

地域マイクログリッド

平常時は域内の電力需給の状況を把握し、災害等による大規模
停電時には自立して電力を供給できるエネルギーシステム
（資源エネルギー庁「マイクログリッド構築のてびき」を一部改変して引用）

東京にふさわしいマイクログリッド

マイクログリッドには「災害時のエネルギー供給の確保によるレジリエンスの向上」、「エネルギー利用の効率化」、「地域産業の活性化」等のメリットがあり、脱炭素社会の実現に向けた重要な仕組みのひとつです。
一方で、東京には、電力系統網が複雑で、地域内の関係者が多く調整が困難であるなど、マイクログリッド構築において特有の課題が存在します。
よって、本事業では、マイクログリッドの中でもとりわけ首都東京にふさわしいものとして、特に先進的な取組を含み、都内の他地域へも展開可能なモデルを選定することで、平常時・非常時ともに有効に機能するマイクログリッドの普及拡大を目指します。

1　事業の概要（都と事業者の協定事業）

東京都内において「東京にふさわしいマイクログリッド」の構築を行う事業者を公募で選定し、事業期間中の構築・運営・効果検証を行うことで、都内他地域にも展開可能な先進事例となるモデルの構築を目指す。
都は、事業期間中の経費の一部を負担する（裏面に掲げる対象経費の5分の4）。

マイクログリッド^【注1】の主な要件

マイクログリッドとしての先進的な取組を1つ以上実施すること
既存建物や遊休地等を活用するなど、再エネ導入効果におけるポテンシャルの高い地域で構築すること（又は、交通利便性や事業所の集積などの、東京の立地を活かしたものとすること）
まちづくり計画や都市計画などでの、マイクログリッド形成への合意形成がなされる地域で構築すること
域内でのエネルギー需給状況の見える化や先進的取組に対する普及啓発を実施すること

【注1】提案するマイクログリッド対象区域全体での電力系統網からの解列は必須要件としない。

2　採択件数

マイクログリッドを構築・運営する事業者の取組　1提案

3　事業実施期間

本事業における都との協定締結の日（令和7年秋予定）から令和11年3月31日まで

4　東京都負担額

上限額：448,800,000円（令和7年度：880万円・令和8年度～令和10年度計：440,000,000円）
※提案審査に基づき各年度負担額を決定

5　都の費用負担など

都の費用負担：マイクログリッドの構築・運用における先進的な取組に必要な設備の導入にかかる経費
都の負担割合：事業実施期間中に発生する経費の5分の4（各年度末までの経費を年度ごとに支出）
なお、マイクログリッドの構築に要する経費^【注2】のうち、都・国・その他自治体等の補助事業の活用が可能なものは、当該補助事業を最大限活用^【注3】すること。
【注2】エネルギー貯留設備・再生可能エネルギー発電設備・エネルギーマネジメントシステム・コージェネレーションシステム等の導入等に要する経費
【注3】都は、上記補助金活用にあたり当該補助事業の採択・補助金交付額等の一切を確約しない。